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7月の集中豪雨により、九州をはじめ全国各地に甚大な被害が発生しました。亡くなられた皆様、被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 国会は、6月17日に会期末を迎えましたが、新型コロナの影響で、いわゆる来年度予算の「骨太の方針」をはじめ、通常カレンダーが軒並み遅れ、地元と東京を行ったり来たりする毎日です。こうした中でも、新型コロナの新たな感染が、首都圏からさらに全国へと急速に広がりを見せており、新たな日常に大きな影を落としています。

 さて、昨年12月、私は、日本で最も由緒のある議員連盟である「JPFP、国際人口問題議員懇談会」の会長に推挙され、就任しました。

 JPFP議連は、人口と持続可能な開発に関心を持つ、超党派の国会議員の集まりです。 今から約半世紀前の1974年、人口問題の解決を通じて持続可能な開発を実現する目的で設立されました。

 当時、途上国を中心に人口爆発が起こり、増え続ける人口を安定化させなければ、この地球に平和で持続的な人類社会を構築することはできない、との危機意識が背景にあったと聞いています。日本は、非欧米で初めて多産多死から少産少死への人口転換を成し遂げ、奇跡ともいわれる経済成長を実現させ、世界の注目を集めていた時期です。

 初代会長は岸信介・元内閣総理大臣、2代目は福田赳夫・元内閣総理大臣、3代目は安倍晋太郎・元外務大臣、4代目は中山太郎・元外務大臣、5代目は福田康夫・元内閣総理大臣、6代目が谷垣禎一・元法務大臣と、日本の憲政史に残る政治家が歴代会長を務めてこられました。私はその7代目会長として、重責を担うこととなりました。

JPFP議連は、2015年、世界193ヶ国の合意のもと採択された、持続可能な開発目標（SDGs）への道筋にも、大きな役割を果たしたと聞いています。ご存知のとおり、SDGsの基本コンセプトは「持続可能な開発」です。この理念は、国連の「環境と開発に関する世界委員会」が、1987年に発行した最終報告書“Our Common Future”（邦題『地球の未来を守るために』の中心的概念として有名になりました。

 「環境と開発に関する世界委員会（WCED）」は、委員長がノルウェーのブルントラント元首相が務めたことから、ブルントラント委員会として知られています。しかし、設立の背景に、JPFPの2代目会長である福田赳夫元総理の働きかけがあったこと、日本が資金を拠出し、設立されたことはあまり知られていません。その意味では、JPFP活動がなければSDGsもなかったと言えます。

 JPFP議連が扱う人口問題は、持続可能な開発という文脈の中での人口問題であったこと、一人ひとりの生活が成り立ち、福利が向上し、教育が普及し、男女平等が推進されることで、人々の選択として、出生の転換が成し遂げられるというのが基本的な考え方だったのです。

 SDGsが周知された今こそ、先輩たちが作り上げた日本のソフトパワーを最大限活用することで、国際的な信頼の上に、持続可能な開発を実現し、人類の未来を明るくするための努力を、積極的にすべきであると考えています。

 私は、第100代法務大臣を退任後、初当選した2000年の原点に立ち、「２１世紀は生命（いのち）の時代」を掲げ、一日一日丁寧に活動しています。新型コロナウィルスの影響が、格差をさらに拡大することが現実となる今こそ、これまでのすべてを注ぎ、新たな革新の時代を切り拓いていく決意で行動してまいります。

衆議院議員　上川陽子