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第139回 「司法制度調査会最終報告、日本がプレゼンするSDGsの取り組み」

(7月18日オンエア)

 

(上川)リスナーの皆さま、こんばんは。上川陽子です。

 

(鈴木)コピーライターの鈴木真弓です。どうぞよろしくお願いいたします。今日は陽子さんが法務大臣時代から力を入れてこられた司法外交のお話からうかがいましょう。

 

(上川)私は法務大臣を退任した後、自民党の司法制度調査会という大変伝統のある会の会長を仰せつかりました。2期にわたり、テーマを「司法外交」と設定し、昨年5月には中間報告を、先月8日には最終とりまとめを、官房長官をはじめ関係大臣に提出しました。

新たな成長戦略として海外の法制度整備支援、海外で活躍できる法曹家育成などを柱とし、国の施策として明確に位置付けていただく。2020年は刑事司法関係の国連の国際会議コングレスを50年ぶりに日本で開催しますので、2020年を「司法外交元年」と位置付け、これからの3年間を準備期間として司令塔組織を新設する。またインバウンド(訪日外国人客)6千万人時代に向けた安全・安心の基盤を整備する。そのために国際司法人材を育成する戦略を打ち出したところです。

 

(鈴木)各大臣の反応はいかがでしたか?

 

(上川)「外交」という名前が付いていますので、最初に岸田外務大臣のところへお持ちしました。司法ということになれば法務省の金田大臣、法曹養成は義務教育の時期から法律を身近に感じていただくため、高等教育だけではないシームレスな取り組みが必要ということで文科大臣のところへもうかがいました。2020年東京オリパラの時期、世界では紛争のリスクもありますので経団連等の民間組織にも要請してまいりたいと思います。

さまざまな施策の実行にあたっては人と予算が不可欠です。麻生財務大臣のもとへも行かせていただきました。それらのとりまとめは官房長官ですので、官房長官からも力強いお言葉をいただきました。とりわけ国際仲裁による紛争解決の制度を日本を拠点に広く利用しただけるよう、政府としても応援することを要請し、強い関心を示していただきました。

麻生財務大臣からは、とくにアジアの法整備支援、これは約20年前ベトナムを皮切りに最近ではミャンマーの民主化支援の柱として、民法や刑事訴訟法等を策定するための長年の寄り添い方支援について、極めて高く評価していただきました。大臣からは今後は戦略的に進めていく必要があるのではないかとのご指摘をいただきました。ミャンマーは50年ぐらい前の日本と同じ状況ですので、現地大使館に法務省関係のスタッフを置いてミャンマー側からの要請に応えるようにするのが大切だとお話し、ご理解をいただきました。

 

(鈴木)ミャンマーもベトナムも、日本の法制度に対する厚い信頼を陽子さんは現場で感じてこられましたよね。

 

(上川)どの国もそうですが、国の統治を安定させるには法律に基づくルールを明確にし、生活のレベル、企業活動のレベルまで平等に運用されなければなりません。行政機構のスタッフもしっかり養成しなければなりませんね。法律は作ったら終わりではなく、法の精神をしっかりと平等に浸透させるのが国づくりの根幹です。この部分を含めて日本に強く支援を求めているということを現場で実感しました。各大臣にはその点もご理解いただきましたので、しっかり推進していきたいと思っています。

 

(鈴木)今回提出されたものは、どんなスケジュールで具体化されるんでしょうか?

 

(上川)骨太の方針といって予算案を作る前の段階で、各省が年間予算を組む時の方針が示されるのですが、ここに組み込んでいただければと思っています。今回、激しい交渉を経て、昨年よりもはるかに踏み込んで載せていただきました。来年度予算は8月までに概算要求し、12月までに具体的に組みますので、この施策のこのプログラムにこれだけの予算が必要だとまっしぐらに訴えていきたいと思っています。

 

(鈴木)8月の概算要求ってもうすぐじゃないですか。

 

(上川)そうなんです。骨太の方針を作る時は、内容についても併せて説明します。具体的な内容がなければ盛り込んでもらえませんので、予算プロセスの節目、節目で要請し、与党の調査会として責任をもって進めてまいりたいと思います。非常に引き締まった気持ちで最終報告をまとめたところです。

 

(鈴木)陽子さんが心血を注いだ最終報告が実のあるものになりますよう、お祈りしています。

 

 

(鈴木)後半は陽子さんが立ち上げた議員連盟についてうかがいたいと思いますが、さっきから胸元のバッジが気になるんですけど・・・。レインボーカラーのドーナッツみたいで面白いデザインですね。

 

(上川)これは国連が今、最大級で取り組んでいるSDGsのシンボルなんです。私が議連を立ち上げたのはすでにご紹介しましたが、先日、ニューヨークの国連本部に行った仲間がお土産に買って来てくれました。17のゴール(目標)にあやかって17のシンボルカラーで構成されているんですよ。議員仲間からも「そのバッチいいですね、何のバッチですか?」とよく聞かれますし、SDGsのバッジだと言うと「何ですか?」と聞かれます。日本の国会議員の中でSDGsのことを知っているのはまだまだ少数派です。

 

(鈴木)リスナーの皆さまにはわかりづらいと思いますが、17色のカラーでリングのようにきれいなバッチです。パッと目を引きますね。

 

(上川)ぜひHP等を開いてみていただいて、SDGsの17色を確認していただきたいと思います。

実はSDGsに関する国連のハイレベル政治フォーラムが、7月17日から19日まで開催されています。日本がその中でプレゼンテーションをすることになっております。加盟各国のSDGsの取り組みについてはプレゼンできる国が限られていて、日本がエントリーしたところ認められ、外務大臣が出席される予定です。

 

(鈴木)どんなことをプレゼンされるんでしょうか?

 

(上川)やはり日本の特色ある取り組みですね。パートナーシップが大事だということを柱に据えまして、日本の強みを生かした取り組みを紹介します。

2年前に政府に推進本部が立ち上げられ、政府とそれぞれのプレイヤーが一体となった円卓会議を設置されました。経済界、地方自治体、科学者のコミュニティ、NGOやNPOなど多様なステークホルダーが連携し、取り組みを推進する国内基盤をしっかり作った点をまずアピールします。

 

とくに民間企業とのパートナーシップの成果として、最近は地方でのSDGsの取り組みが拡大しています。環境未来都市を宣言した滋賀県、北九州市、札幌市では政府と一緒にシンポジウムも開催しています。働き方の改革では、企業ポリシーとして持続可能なSDGsの精神を組み込んだ形で導入した企業を表彰する制度もすでに行われています。

東京オリパラの競技大会運営計画策定においてもSDGsの考えがしっかりと盛り込まれており、何か物を調達する際はSDGsの理念に反するような企業からは調達しない、調達コードというものも策定しています。

 

ODAについては先進国が途上国へ一方的にお金と技術を支援するのではなく、先進国にも途上国にも共通する問題があり、グローバルな規模で問題に一緒に取り組むべきだと考えます。ODAの出し方については企業組織がビジネスとしてやっていただく。それを日本のODAがバックアップする。たとえば環境に優しい廃棄物のシステムをアフリカ各国に輸出するなら、ビジネスとしてやっていただき、同時にアフリカの環境保全に努め、持続可能な開発につなげる。そのようないろいろなタイプの問題解決型ミーティングが立ち上がっていて、その中に地方の企業がどんどん入っています。そういう点も紹介する予定です。

 

最後はなんといっても人づくりです。人材教育の重要性は国内外問わず。とくに日本の場合は子どもたちの貧困の連鎖が問題になっていますね。学校給食で一日の栄養分をまかなっているという子どもが現実にいますので、地域の中で子ども食堂を作るなど新たな取り組みが増えています。途上国においても同じ問題がありますので、共通した問題解決に向けての知恵を共有し、それぞれの役割を果たしたいと思っています。

 

(鈴木)私はSDGsという言葉をこの番組で陽子さんから教えていただきましたが、最近少しずつ周りで耳にするようになりました。

 

(上川)急速に普及していくでしょう。理念は「誰一人取り残さない」。「21世は生命の時代」という、私がもともと掲げた理念は間違っていなかったと実感します。先進国も途上国も境なく、それぞれの国の課題を共有し合い、共に解決していこうという理念です。

 

(鈴木)陽子さん、ぜひ政治カフェのような場で勉強会をやっていただけませんか?

 

(上川)そうしましょう。

 

(鈴木)もう一つの議連、ジェネリック議連の活動はどうですか?

 

(上川)黒柳徹子さんがコマーシャルで「ジェネリック」とアピールされていますよね。特許が切れた低価格のお薬ということで、国としては普及率80%を目指しています。黒柳さんのコマーシャルも一メーカーのPRではありますが、だいぶ浸透してきていると思います。

 

浸透率80%ともなると、メーカーに安定して供給してもわらねばなりませんし、品質の維持にも努めていただく必要があります。こういったことを突き詰めていくと、ジェネリックを扱う産業にはまだまだ課題があるということで、80%ジェネリック時代の課題として取り組み、日本のジェネリックを海外へ届ける場合の課題を未来志向で真正面から取り組んでいます。

 

(鈴木)日本の安くて質の良いジェネリック薬をアジアに積極的に輸出していくということですね。

 

(上川)日本は最高の医療レベルにありますが、そのレベルを維持しつつ、医薬品の部分についてはコストを下げながら、多くの方たちに使っていただく。このことは大きな国際貢献になりますし、SDGsのテーマにもつながります。方針を明確に立てると言う意味をふくめ、議連でしっかりと検討していきます。例の骨太の予算には少し加えていただきましたが、今はまだ入り口段階ですので、これからしっかりとした提言書をまとめる予定です。

 

 

(上川)最後に国会の活動についてご報告します。通常国会150日、文部科学委員会の筆頭理事という重責を担わせていただきました。文科省については難しい案件がいろいろ出て来て、委員会の運営にも苦慮しましたが、議員立法で文化芸術基本法という法律が通ったのです。もともとは文化芸術を振興する法律があったのですが、東京オリパラを前に日本の持つ文化芸術の力をトータルで推進するための法律ということで、「文化芸術基本法」という名前に置き換えました。

ぜひこの法律に則り、静岡県でも静岡らしいプログラムを提案していただきたいと思います。市民目線で地域の魅力を発見発掘し、観光産業という成長産業にもつなげつつ、地方が一致団結して力を発揮していただきたいと思います。

 

さあ、そろそろお時間となりました。最後までおつきあいくださったリスナーのみなさま、本当にありがとうございました。それでは次回まで、ごきげんよう。

法務大臣 活動記録 2017.8.3~、2014.10.21~2015.10.7 総務副大臣 活動実績!

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