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ラジオシェイクradioshake

第55回 「特定機密保護法と公文書管理法」

<かみかわ陽子ラジオシェイク 1月21日オンエア>       

(上川)リスナーのみなさん、こんばんは。上川陽子です。

(鈴木)コピーライターの鈴木真弓です。どうぞよろしくお願いいたします。前回の放送では、年末年始の総務省がらみのお仕事についてうかがいました。今回はそれ以外の公務についてうかがいたいと思います。

(上川)昨年末に国会で成立した特定秘密保護法についてお話しておきましょう。これは、私が法整備に力を注いだ公文書管理法と深い関わりがあります。昨年の国会での議論でも時々出てきましたが、一般には知られていない法律ですので、この際、きちんとふれておきたいと思っています。

 一般に各省庁が仕事をするとき、活動はすべて記録として残します。個人的にメモ書きした程度のものは私文書扱いですが、自分が書いた文書を他者とシェア(共有)するときは、行政文書となります。そして他の公務員と共有した時点で行政文書はすべて公文書となります。

 公文書はレコードスケジュール—どんな文書で何年間保存しなければならないかが決められます。公文書管理法の別表で○○文書は○年保存すると規定されています。そのルールにのっとって、文書を作成した日からレコードスケジュールを決める。1年で廃棄する、3年で廃棄する、あるいは歴史的に重要だから10年経ったら国立公文書館に移管するというようなルールを、法律にのっとって決めるのです。

(鈴木)誰が決めるのですか?

(上川)法律にのっとって、作成者本人が決めます。作成者が異動になった際は、簿冊としてまとめておき、後任者が再チェックするということも法律で決まっています。すべての公文書は統一した管理ルールにのっとって、時の経過をみながら最終的に管理する。それが公文書管理法です。

 ただし防衛文書だけは例外です。公文書管理法3条に「国家機密に関わる文書は自衛隊法にのっとって管理される」とあります。防衛文書は現役で使用されている時期は閲覧できませんが、国民には情報公開法によって知る権利が保障されていますので、閲覧請求をすれば、機密以外の、プライバシーなどを除いた部分に関しては閲覧できる、というのが基本原則です。

 現役から離れ、一定の年月を経た文書をそのまま保存するか破棄するかは、公文書管理委員会という組織でチェックをしますから勝手に破棄することはできません。基本的に作成者の手から離れた公文書は公開されるという前提のもとで作られたのが公文書管理法ということになります。今回成立した特定機密保護法の対象となる文書も、公文書管理法が適応されます。

(鈴木)自衛隊法で例外扱いされるものとは違うということですか?

(上川)国家機密に関わる特定機密を含め、全体のシステムが公文書管理法の適応対象になりました。公文書管理法によって行政文書は作って残して公開し、利活用するという基本原則ができましたので、特定機密保護法もこれに組み込まれて管理されるということです。

(鈴木)抜け穴があったといわれる公文書管理法の改正に向けて、昨年6月、陽子さんが再び議連を立ち上げたんですよね。

(上川)担当大臣だったとき、国の18省庁すべての行政文書の管理実態についてつぶさに調査し、国の省庁、地方公共団体、独立行政法人、立法府、司法府等も含め、日本全体の公文書管理のあり方について考えなければならないと実感しました。アメリカでは立法府も司法府も含めすべての公文書を国立公文書館が管理しています。前回積み残した国全体の公文書のあり方について、懇話会というかたちで谷垣法務大臣を会長に自公で立ち上げたところです。まさに動こうとしている矢先に特定機密保護法が通ったものですから、今年はこの問題について精力的に取り組んでいきたいと思っています。

(鈴木)特定機密保護法が追い風になったのですね。

(上川)公文書は国民にとっての大切な知的財産ですし、公共財であるにもかかわらず、十分な措置がとられていなかったのが実情です。前々回お話したように、ヨーロッパ各国の公文書館では専門のアーキビストを大勢抱えて歴史的公文書をしっかり管理し、国民に利活用しやすくしています。海外に旅行に行かれたら、ぜひ各国の公文書館を訪ねてみて、日本との差を噛みしめていただきたいと思います。そして皆さんに納得していただいて、日本でもしっかりとした公文書館を造っていきたいですね。

(鈴木)一般には聴きなれない難しいテーマだとは思いますが、これからメディア等で今後も必ず出てくるキーワードですから、ぜひ皆さんも注目し、理解を深めていただきたいと思います。

      ♪ 

(鈴木)さて、新しい議連の活動もスタートしたそうですが?

(上川)皆さんにぜひ関心を持っていただきたいのが「ヘルス&コミュニテイ(H&C)議連」です。正式名称は、「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民一人ひとりが地域のつながりの中で、健康寿命をまっとうすることを推進する議員連盟」といいます。

(鈴木)AKB48の新曲みたいな長さですね(笑)

(上川)昨年、消費税と社会保障制度の一体改革が議論された際、社会保障改革プログラム法というのが臨時国会で通ったのです。そのプログラム法の第2条に、まさにこの議連のベースとなる考え方を組み込んだのです。議連が大きな役割を果たしました。

プログラム法第2条を紹介しますと、「個人が自助努力を喚起されるしくみ及び、個人が多様なサービスを選択できるしくみの導入」、「高齢者も若者も健康で年齢に関わりなく働くことが出来、持てる力を最大限に発揮することができる環境整備」と規定されました。キーワードは「若者も高齢者も健康であればこそ生きがいをみつけ、活き活きと人生を送ることが出来る」—すなわちエイジレスの自助自立です。と同時に地域の中で困っている人を助ける公助のしくみを組み合わせる。

さらに、一人ひとりのライフスタイルが多様化する中、画一的なサービスを一方的に与えるのではなく、希望に応じてサービスを選択できる余地を広げていこう。そして、医療や介護といった周辺サービスはこれから非常に成長する分野ですので、新しいサービスがどの年齢層にも行き届くよう支援する。

また距離や時間を越えて結びつけるICTを社会改革構造の力にしていき、一人ひとりのQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を高めるためのサービスに積極的に活用していこう—このような目標を掲げてヘルス(病気予防や健康増進)とコミュニティ(地域)を組み合わせた活動をスタートさせたわけです。

(鈴木)発足は昨年の暮れですか?

(上川)12月に法律が通った段階でこの議連を立ち上げ、政策として推進していこうと、今年から精力的に動いています。もとは、当選してすぐに立ち上げた「金さん銀さん勉強会」が土台になっています。

(鈴木)以前から活動されていた医療機器関連議連との関わりは?

(上川)一連の取り組みはいずれも命に関わるものとして力を入れてきました。医療機器議連は昨年2月に立ち上げました。「優れた医療機器を国民に迅速かつ安全に届けるための議員連盟」というのが正式名称です。

医療機器といっても日本は海外の機器に頼っているのが実情です。画像診断処理等の分野は強いのですが、治療機器となると日本オリジナルのものが開発しにくい制度になっています。本来、モノ作りは日本の得意分野ですから、議連を立ち上げ、技術開発の促進や産学官の交流等を進め、承認審査の迅速化といった法整備にも取り組んでいます。

議連が立ち上がった直後に議連と同じ名前の議員立法を提出し、厚生労働委員会での審議になんとか付そうと超党派で動いたのですが、先の国会では継続審議となり、暮れの臨時国会でも継続審議扱いとなりました。年開けの通常国会ではぜひ、と思っていましたが、この法律の両輪となる薬事法の改正にある程度組み込まれましたので、医療機器議連としては産業政策の部分で仕上げていこうと思っています。

(鈴木)一日も早い議員立法の成立を期待しています。

(上川)現在、総務副大臣としてICTの利活用も担当しています。ICTによってカルテの電子化をはじめ、精密な画像データによって疾患の部分が明確化される、あるいは遠隔地での治療も可能になる。全体として患者さんの病気の早期発見と的確な治療が進むことを大いに期待しています。

(鈴木)日本がぜひとも先進事例を示せるようになってほしいですね。

  ♪ 

(鈴木)地元静岡とのかかわり、昨年もいろいろありましたね。

(上川)静岡選出の衆議院議員として、各地域・各分野の皆さまの声を届けようと頑張りました。国会見学にも多くの静岡市民の皆さまをご案内できました。今年も続けてまいりますので、ぜひ参加していただきたいと思います。

(鈴木)年度末が近づくと、予算が気になりますが。

(上川)静岡の地震対策には力を入れています。地域からは細かな陳情活動も復活しています。地域の問題は地域の皆さんが声を出していただかないと解決しません。声を集め、カタチにしていく。これは私の政治活動の原点です。たとえば、オクシズの活性化で梅ヶ島周辺整備にも予算が着きました。いろいろな地域の声をぜひとも寄せていただきたいと思います。

(鈴木)1月27日から通常国会が始まります。あらためて、今年の抱負をお聞かせください。

(上川)総務副大臣の仕事も2年目になりますのでさらに拍車をかけて行きたいと思います。静岡の課題もぜひ皆さんの声に一つ一つきちんと応えていきたい。今を逃したら、日本は変われないのではないかと思っています。その意味で、東京オリンピックの2020年という大きな目標が出来たのは本当によかったと思っています。心して取り組んで行きたいと思っています。

さあ、そろそろお時間となりました。最後までおつきあいくださったリスナーのみなさま、ありがとうございました。それでは次回まで、ごきげんよう。

法務大臣 活動記録 2017.8.3~、2014.10.21~2015.10.7 総務副大臣 活動実績!

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