活動報告Report

冒頭発言

おはようございます。今朝、総理官邸におきまして、副大臣会議が開催されました。私の方から二つ御報告をいたしましたので、その内容につきまして御紹介したいというふうに思います。

 【外国人研修生のフォローアップ】

まず、第1点目でありますけれども、外国人研修生のフォローアップについてということであります。

総務省では、これまでにも、ICTとか、あるいは統計などのノウハウにつきまして、地道に外国人の方への研修を実施してきたところでございます。今年度の受入れとしては、307名に及んでいるということであります。

こうした研修生の中には、帰国された後、重要なポストに就かれる方も多くいらっしゃいまして、我が国への諸外国の理解を促進するための貴重な人的資産であるというふうに考えております。これからも、連携強化ということで、大変大事ではないかというふうに考えております。

このためには、OB・OG名簿の整備が不可欠ということでありまして、例えば、JICAの現地事務所等におきましては、名簿の整備が進められているということでありますので、連携を図っていきたいというふうに考えております。

また、省幹部の外国への出張の折りには、こうしたOB・OGの名簿を活用させていただきまして、外国人研修生とのネットワーク化をしっかり果たし、また同時に、外国人の研修生同士も、SNS等を利用するというような取組についても、既に実施している例もありますので、そうしたことを展開するように検討していきたいというふうに思っております。

私としましては、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということでありますので、こうした人材が、海外からの来訪者を最前線でおもてなししていただくような、そうした構想も念頭に置きながら、今後の取組を考えてまいりたいというふうに思っております。

本日、こうした観点から、各府省の副大臣に対しましても、同様の取組をしていただくべく、問題提起を行ったところでございます。

【2020年代に向けたICT施策を検討する会議】

2点目でありますが、2020年代に向けたICT施策を検討する会議につきまして、報告をいたしました。

現在、総務省におきましては、我が国が誇る世界最高レベルのICT基盤の更なる普及・発展によりまして、日本経済を更に成長軌道に乗せたいということで、「2020−ICT基盤政策特別部会」と、そして、「ICTサービス安心・安全研究会」の二つの会議を設置し、審議を進めているところでございます。

私からは、あらゆる産業、あるいは、社会生活へのICTの波及効果を更に加速するため、例えば、グローバル化の進展を踏まえた利用環境の整備ということになりますと、観光庁、そして、外務省、また、青少年の保護・育成の在り方ということに関わりますと、内閣府、あるいは、文部科学省、消費者保護ルールの見直し・充実という観点につきましては、消費者庁、また、経済産業省、こうした各省と関わりが強いということでありますので、連携をして取り組んでいきたいという旨、各府省の副大臣に対しましての御協力をお願いしたところでございます。

以上が、副大臣会議において報告をした2点でございます。

【災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会の開催】

続きまして、最近の動きということで、私の所掌している分野につきまして、1点御紹介をしたいというふうに思います。

総務省におきましては、地方公共団体が発信する避難指示等の災害情報を、多様なメディアに一斉同報するための共通基盤といたしまして、「公共情報コモンズ」というシステムの普及を推進中でございます。

この基盤を強化をし、国民の安全に関わる災害情報が、すべての国民の皆さんに確実に届く環境を整備をするため、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」を3月14日より開催をいたします。

この研究会におきましては、自治体が発する災害情報だけではなく、交通とか、あるいは電力、ガス、電話といったライフラインの復旧情報を含めるということなど、メディアに一斉同報する災害情報の内容の拡充について、検討をしていただきたいというふうに思っております。

今回、豪雪によりまして深刻な被害を受けた地域の中には、「公共情報コモンズ」を利用していない県も含まれておりまして、住民への情報提起にあたり、メディアを十分に活用したとは必ずしも言えない自治体もあるということでございまして、何とか、この「公共情報コモンズ」の全国普及を加速をし、全国的な災害情報の伝達基盤を早期に完成させるための議論が極めて重要だというふうに考えております。

詳細につきましては、事務方から御説明をいたします。

私からは以上でございます。

質疑応答

問： 幹事社の毎日新聞です。今日は幹事社からの質問はありませんので、各社さん、どうぞ。

[日本郵政グループの顧問]

問： 時事通信の佐藤です。日本郵政の絡みなのですけれども、昨日と一昨日、官房長官がですね、前の社長の坂さんの顧問就任をめぐって、いろいろ発言されて、総務省に対してもですね、きっちりと監督してほしいというような話があったかと思うのですけれども、今後、具体的にですね、総務省として、日本郵政に対してですね、何をどのようにですね、監督するおつもりなのか、それをお願いします。

答： 　今回の件につきましては、私も新聞情報等で事実を把握しているところでございますけれども、事実関係を、総務省としてもきちんと把握した上で対応すべきというふうに考えておりまして、現時点におきましての副大臣としての私からのコメントということについては、差し控えたいというふうに思っております。問： 　御質問、よろしいでしょうか。それでは、どうもありがとうございました。