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活動報告Report

2月6日 副大臣記者会見 (動画) 総務副大臣

冒頭発言
 おはようございます。今日、3点、私の方から御報告をさせていただきたいと思います。

【日本の国際広報体制】

まず1点目でございますが、今朝、総理官邸で副大臣会議が開催されました。副大臣会議におきまして、日本の国際広報体制が弱いのではないか。一例として、東南アジアの一部の国におきまして、NHKの国際放送に字幕が付与されていないというような御指摘がありました。これに対しまして、私の方から、外国人に放送を通じて日本の情報等を提供していくということは、グローバル化が進展する中で、大変、時代の要請になっていくということ。これには多言語字幕が有効と考えているところでありまして、現在、情報通信研究機構、NICTにおいて、研究開発が行われているということでございます。また、言語翻訳技術の展開も考えていきたいという形で発言をいたしました。  さらに、クールジャパン戦略、成長戦略の柱の一つとして、放送コンテンツの海外展開の充実・強化が挙げられており、総務省としても、昨年8月に設立されました放送コンテンツ海外展開促進機構、BEAJを十分に活用しながら、放送コンテンツの戦略的な海外展開に取り組んでいきたいと。  さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、日本の魅力を正しく理解してもらうため、放送コンテンツのグローバル化戦略について、積極的に取り組んでいきたいという発言をいたしました。

【「MVNO2.0フォーラム」の開催(1)】

 2点目でございますが、総務省は、来る3月6日に、テレコムサービス協会、MVNO委員会と共同で、モバイルサービスの普及・促進に向けまして、「MVNO2.0フォーラム」を開催するということで発表させていただきます。  総務省といたしましては、これまで、電波の有限希少性によりまして、新規参入に制約のある移動通信市場におきまして競争を促進するため、NTTドコモ、あるいはKDDI、ソフトバンクモバイルといった携帯電話会社のネットワークを利用して、多様なサービスを提供するMVNOの参入促進に取り組んできたところでございます。  こうした総務省の促進策もございまして、最近では、端末にMVNOブランドのSIMカードを差し込んで利用する低廉な価格のモバイルサービスが提供されているところではございますが、一般のユーザーにMVNOのサービスが十分知られているとは言えませんで、認知度の向上が、まず課題になっているところでございます。  また更に、ヨーロッパなど海外におきましては、外国人観光客が手持ちの端末について、訪問先の国のSIMカードに差し替えて通信サービスを利用することが一般的に行われておりまして、このSIMカードを差し替えて利用するMVNOのサービスにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける、日本に訪問される外国人の皆さん向けのサービスに対して、非常に期待されるところでございます。  このような状況を踏まえまして、総務省としましては、今後のモバイルサービスの新たな可能性を図るために、関係者と協力してこのフォーラムを開催するとしたところでございます。  このような取組を通して、2020年代に向けました世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に寄与していきたいというふうに思っております。  詳細につきましては、後ほど事務方から資料を配布しますので、またよろしくお願いいたします。

【女性国家公務員の採用・登用の促進(1)】

3点目でございますが、先週、大変うれしいニュースが躍りました。小保方晴子さんが「STAP細胞」の輝かしい研究成果を発表されたということで、大変大きなニュースになったところであります。  私自身、これまで女性の活躍ということで、日本の女性研究者のノーベル賞受賞とか、あるいはリケジョの倍増というようなことにつきまして提唱してきたところでございまして、大変うれしく、また、大変大きな勇気を頂いたものでございます。  一方、国家公務員におきましての女性の登用状況につきましては、先週末、1月31日に臨時フォローアップ調査の結果を公表したところでございますが、結果としましては、安倍政権の中で女性の活躍推進という重要テーマであるものの、まだまだ結果は不十分であるという状況にございます。  具体的には、政府全体としては、本省の課室長相当職以上に占める女性の割合は3.0、そして、指定職相当に占める女性の割合は2.2%にとどまっておりまして、過去最高ではありましたけれども、いずれもそれぞれ5%程度、3%程度ということでございますので、目標には届いていないという状況でございます。  また、総務省職員について見ますと、本省の課室長相当職以上に占める女性の割合は1.0%、そして、指定職相当に占める女性割合は0%ということでありまして、多府省に比べましてもかなり低い水準にあります。  総務省出身で他省庁等で活躍している方もいらっしゃるということでございますけれども、個別の事情はあるとは言え、総務省におきましての女性職員の登用につきましては、多府省以上に努力していかなければいけないという状況については間違いのない事実でございます。  これまでも記者会見でもお話ししてきたところでございますが、私としては、女性国家公務員の採用・登用を大きく進めるよう力を尽くしたいというふうに考えておりまして、政府全体における目標達成と同時に、総務省における状況改善に向けまして、取組を積極的に進めていく方針でございます。  幹部への登用割合を大きく上昇させるには、一定の年数も必要かというふうに思いますけれども、特に、登用の候補者となる女性国家公務員の採用を拡大するということ。そして、登用に至るまでのキャリア形成については、十分に支援をしていくということ、また、男女共に働きやすい職場環境を整備をしていくということで、そうした施策については一体的に推進し、着実に成果を上げていきたいというふうに思っております。
私の方からは、以上3点でございます。

質疑応答

「MVNO2.0フォーラム」の開催(2)

問: 今月、幹事社の産経新聞の佐藤と申します。よろしくお願いします。発表事項について、1点だけ伺います。2点目のMVNOなのですけれども、現状、事業者数は増えているというところもあると思うのですが、なかなか携帯大手に対抗し得るようなですね、業者が育ってきていないというのもあると思うのですけれども、副大臣として、あえて、その辺の課題を挙げるとしたら、どんなところを挙げられるでしょう。答: 先ほど一つ申し上げたことなのですけれども、利用者の皆さんに低料金でサービスが受けられるにもかかわらず、その利用者の方たちになかなか理解が進んでいないということでありますので、今回のフォーラムもその目的でありますけれども、やはり知っていただくと。利用者の方に知っていただくそのことについて、積極的に取り組んでいくということで、今回のフォーラムを開催しているところであります。こうした低廉で多様なモバイルサービスということの普及は、2020年の東京オリンピックにおいても非常に大事なことだというふうに思っておりますので、できるだけ参加がしやすいように、業者の方も参加がしやすいような、接続の問題とか、あるいは、今のように、利用促進をしていただくための技術的な問題、あるいは、制度的な問題ということについても、これからしっかりと検討してしながら取り組んでいきたいと思っています。問: 読売の幸内と申します。MVNOのお話なのですけれども、結局、今、現在、MVNOの業者が回線を借りているのは、ほとんどドコモから借りているわけですけれども、というのは、ほかの2社に接続すると、またプラスアルファ費用がかかるということで、結局MVNOの浸透というのは、ドコモの弱体化につながっていくと思うのですね。それ、別にドコモを擁護するつもりは全くないのですけれども、そこら辺は結局、ドコモのネットワークの上でいろいろなサービスが展開されるのは良しとしても、ドコモの加入者の減少ということにつながっていくかと、直接の加入者の減少につながっていくかと思うのですけれども、そこら辺は、それはそれでいいというふうにお考えでしょうか。答: 通信のこうした市場が更に展開していくためには、やはり、利用者の側に立って様々なサービスを利用することができる環境をつくっていくということが、この市場そのものを拡大していく上でも大変大事なことだというふうに思っています。ですから、競争市場をできるだけ、利用者の目線に立ってつくりあげていくということ、このことについて、フォーラムでもそうした視点から御議論いただくということでありますので、今、個別の企業の名前をおっしゃった上での御質問でありますけれども、私としては、市場環境をできるだけ競争的にしていくということ。そのことが、ひいては利用者サービスの向上につながるというふうに考えております。  さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックということで、内外の、国境を越えて移動するという方が増えるという、こうした環境に応じて、どのような対応をしていくべきかということについても、併せてこれからの課題として検討していきたいと思っています。

女性国家公務員の採用・登用の促進(2)

問: 毎日新聞の念佛と申します。先ほどお話がありました、女性政策のことでお尋ねしたいのですけれども、安倍政権の目標としては、国家公務員の管理職の女性を、2020年までに30%という目標を掲げているのですけれども、現状の3%というところからすると、平成27年度から仮に採用者を30%に増やしたとしても、2020年までに管理職の年齢には届かないのではないかと思うのですけれども、例えば、総務省でですね、多府省以上に努力が必要だというお話でしたが、具体的にどういうイメージを持っていらっしゃるのか、何か指示などなさったことがあれば教えていただけますでしょうか。答: 202030、2020年までに指導的地位に占める女性の割合30%と。これは、日本の国の女性活躍の大きな指針になっているところでございまして、これは、国家公務員であったとしても例外ではないということで、前々から30%以上にしていくというのは、大きな目標でありました。  安倍政権になりまして、女性活躍については、成長のための大変、一丁目一番地の施策ということで位置付けていますので、特に、隗より始めよということで、国家公務員については、この目標にしっかりと到達できるようにということでありますが、先ほど、今の現状はなかなか厳しいものがありまして、私も採用された方が全員ですね、継続して、当初入省されたときの志をですね、持続して、そして勤め上げることができるように、また、貢献していただくことができるような環境をどうつくっていくのかということについては、これは相当な力を入れていかないと実現できないことなのですけれども、私自身は、いろいろ、職員の方たちにもヒアリングをさせていただきながら、今、私なりにも調査と言うか、実態を把握するというところから調査をさせていただいているところです。いずれ、方向性を出していきたいというふうに思っておりますので、この、皆さん女性の活躍というと、意識改革、更には制度があってもなかなかそれを利用できないという実態、そして、また、職場環境、働く環境の整備という形においては、あらゆる施策、あるいは、あらゆる実態改善ということに尽くしていきたいなと思っています。

NHK経営委員

問: もう1点、お伺いしてもよろしいでしょうか。NHKの経営委員を巡っての一連の発言についてお尋ねしたいのですけれども、委員の政治活動というのは、法律上は問題ないという前提でお尋ねしますけれども、委員がNHK会長を選ぶという権限をもっていると、最終的にNHKの政治的公平性に影響を与えるのではないか、というような見方もあるのですけれども、これについて、副大臣のお考えをお聞かせください。答: この、今、御指摘のとおり、放送法上に違反するということではないということについては、今現状、そのような認識でございます。その上で、経営委員の皆様も放送法にのっとって不偏不党の立場から、公平で公正な報道をしていくという、こうした放送法の大きな柱にのっとって活動をしていくということ。このことをしていただきたいというふうに思っています。

KDDI・住友商事とミャンマー郵電公社の携帯交渉

問:

 朝日新聞の高重です。今日、KDDIがミャンマーで合弁で携帯事業をという報道がありましたけれども、総務省としても、ミャンマーなどでのインフラ事業の振興には力を入れていると思うのですけれども、何か支援をしていかれるのでしょうか。

答:

 今の御質問でございますが、ミャンマーにおきましてのこの取組ということでありますが、KDDIと住友商事さんと、ミャンマーの郵電公社との間で提携交渉が進められているということで、これは承知をいたしております。今後、交渉がどのように進むのかということについて、注意深く見守っていきたいというふうに思っています。

問:

 交渉が進めるに当たって、総務省や国として、いろいろ昨年来、ミャンマー政府などに働きかけたことというのは、役に立っているという御認識ですか。

答:

 ミャンマーにおいての現在の日本との関わりについては、非常に、トップ会談というものを重ねながら進めてきたところでございまして、そうしたことも、恐らく、大きな環境の、いい環境になっているのではないかというふうに思っています。

問:

 よろしいですか。副大臣、ありがとうございました。

答:

 ありがとうございます。

法務大臣 活動記録 2017.8.3~、2014.10.21~2015.10.7 総務副大臣 活動実績!

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