人身売買・児童虐待問題に進展

2005年2月28日

これまで私が取り組んできた 2 つのテーマで今月、大きな進展がありました。一つ目は人身売買禁止が法制化されること、二つ目は児童虐待問題に取り組む全国の児童相談所で体制強化が図られることです。

● 人身売買禁止の法制化

政府は 2 月 25 日の閣議で、犯罪組織が外国人女性を日本に連れてきて、売春などを強要する被害を防ぐため、「人身売買罪」を新たに設ける刑法の改正案と、被害にあった外国人の保護を徹底する規定を盛り込んだ出入国管理法の改正案を決定しました。これらの改正案は、日本が犯罪組織による売春や強制労働を目的としたいわゆる「人身売買」に対する十分な対策をとっていないと国際的に批判されていることを踏まえ、法整備を図るものです。

このうち刑法改正案は、「人身売買罪」を新たに設け、人を売り渡したり、営利やわいせつ目的で買い受けたりした場合、最高で 10 年以下の懲役に処することが柱になっています。また、出入国管理法の改正案は、被害にあった外国人女性の保護を徹底するため、不法滞在で摘発された場合でも強制退去の対象外としたうえ、法務大臣が人道的な立場から在留を認めることができるとしています。政府はこれらの法案を、今の通常国会で成立させたいとしています。

私は 3 年前、 IPU （列国議会同盟）にパネラーとして参加したことをきっかけにこの問題にかかわることになりました。以前から日本が人身売買について有数の輸入国であることは世界中に知れ渡っており、私も国際会議で大変肩身の狭い思いをしましたが、今回の法整備により国際組織犯罪防止条約の人身取引補足議定書を締結するための要件がようやく整うことになります。これまで国際会議で防止策を検討したり、タイ・カンボジアで現地調査を行ったほか、国会でも政府に繰り返し要望を行ってきましたが、今回の法改正でこれまでの苦労が報われうれしく思っています。

	＜人身売買問題に関するこれまでの活動＞
2002 年 3 月	第 107 回 IPU 会議（モロッコ）で討議
2002 年 5 月	国連こども特別総会（こどもサミット、ニューヨーク）に出席
2003 年 4 月	第 108 回 IPU 会議（サンチャゴ）で討議
2004 年 5 月	第 110 回 IPU 会議（メキシコ）で討議
2004 年 6 月	「人身売買」に関し政府に要望（衆議院・青少年問題特委）
2004 年 6 月	犯罪被害者・児童虐待・人身売買問題を解説
2004 年 9 月	「人身売買」についてタイ・カンボジアを現地調査

 

● 児童相談所の相談体制強化

厚生労働省は 2 月 28 日、児童虐待の相談件数が増えていることを受け、児童相談所で児童の保護や相談に当たる児童福祉司を 2005 年度から大幅増員する方針を明らかにしました。また、児童福祉司の任用資格を緩和し、新たに保健師や教員なども登用できるよう、 3 月中に関係政令を改正する予定です。

同省によると、全国の児童相談所が 2003 年度に処理した虐待相談件数は 26,569 件で過去最多だったほか、相談内容も複雑・深刻化しています。このため児童福祉司の配置基準を大幅に引き上げるほか、任用資格については大学で心理学を専攻した人などに加え、一定の実務経験がある保健師や助産師、保育士、教員、児童相談員も対象に加える方針です。

今回の児童相談所の体制強化は、昨年 11 月 5 日、私が衆議院・厚生労働委員会で厚生労働大臣および雇用均等・児童家庭局長に質問した内容を反映したものです（質問骨子参照）。児童虐待問題に取り組むこうした現場の体制づくりが今後どのようなかたちで成果に結びつくのか、引き続き注意深く見守っていくつもりです。

2004年11月5日　衆議院・厚生労働委員会での質疑応答　（部分）

○ 上川委員 　今回の児童福祉法改正により今後は児童相談所の機能が要保護性の高い困難なケースや、より高度な相談業務への対応、市町村へのアドバイスなどに特化されるということです。それだけに、これまで以上にしっかりと取り組まなければいけないというふうに思うわけです。 今、児童相談所に配置されているスタッフの配置状況について資料をいただきましたが、まだまだスタッフが足りない。都道府県の比較表をみますと、地域によっては支援の基準に満たない児童相談所もあるということです。人員の配置、特に専門性の高い職員の皆さんの配置について、考え方および今後の取組み方針のご説明をお願いします。 ○ 伍藤政府参考人（ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 ） 従来、心理学などの科目を修めた者であれば自動的に児童福祉司になれる、ということでございましたが、今回の改正によりもう少し専門性を高めるとの観点から、一定の実務経験を求める、ということにしたいと思っております。 また、虐待そのものが非常に多様な背景を持って生じる困難な事例が非常に多いため、いろいろな専門職を活用する必要があるんじゃなかろうか。そういう考えに基づき、一定の実務経験を有する保健師や保育現場で子供の問題に携わっております保育士、こういった方々も幅広く児童虐待とか児童相談の現場で積極的に役割を果たしていただくことができるんではなかろうか。こういった観点から資格要件の見直しを図っておるところでございます。 ○ 上川委員 　いろいろなスキルを持った専門の方々が子供たちに的確に対応し、また子供たちの信頼を得る形で自立を支援していくため、今回の児童福祉法改正後もその運用状況をきちっとウオッチし、職員の皆さんの研修につきましてもぜひ充実させていただきたいと思います。