活動報告Report

本日閣議がございまして、法務省の案件として１件ございました。審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員制度の対象事件から除外することを可能とする制度を導入すること、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定を整備することなどを内容といたします「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
今回の改正は、裁判員制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるようにするため、裁判員となる国民の負担が過重となるような事態を避けるとともに、犯罪被害者の保護に万全を期することを目的とするものであります。
国会において十分に御審議いただき、速やかに成立させていただきたいと考えております。

【記者】
大臣は衆参両院の法務委員会の所信の中で、「女性が輝く社会を推進する安倍政権の一員として、法務行政に携わる女性の働く環境を整える」というふうにおっしゃったかと思います。総務副大臣当時には、「総務省における女性の活躍促進アクションプラン２０１４」を策定されましたが、法務省ではどのようにして女性活用策を考えていくおつもりでしょうか。
また、それが法務行政をどのように活性化していくというふうにお考えでしょうか。

【大臣】
御質問は、法務省における女性の活躍についての取組ということでありますけれども、法務省においては、現在、定時退庁の促進でありますとか、超過勤務の縮減に向けた意識改革、あるいは勤務時間の柔軟化による仕事と育児等の両立支援などの取組を既に実施しているという状況にございます。女性職員の採用・登用につきましても、比較的進んでいるという印象でございまして、女性にとって働きやすい職場になってきているという印象でございます。
しかし、例えば、女性刑務官といった大変厳しい職場環境では、若い世代の皆さんが結婚や出産・育児を契機として離職する場合が非常に多くなっているということがございまして、職場によってはいろいろと特有の課題があるのではないかというふうに考えております。
政府全体の取組として、平成２６年６月２７日に各府省の事務次官を構成員といたします「女性職員の活躍・ワークライフバランス推進協議会」が設置されまして、１０月１７日には、この協議会におきまして「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」が決定されたところでございますので、この取組指針にのっとりまして法務省においても「取組計画」を策定いたしまして、女性の採用・登用の拡大、あるいはワークライフバランスの推進と、こういったところについて積極的に実践していきたいと思っております。
先ほど申しましたように、法務行政は全国にいろいろな形で業務が広がっており、特に矯正施設などについては交替制勤務の職員がたくさんいらっしゃるということで、働き方そのものに起因する特有の問題があるというふうに考えておりますので、省内にワーキングチームを立ち上げて、法務省の各組織別に現場が抱える課題や問題について十分に把握した上で対応すること、さらに法務行政を支える地域の中での、様々な、保護司さんも含めましてボランティアの活動も大変厚くあるということですので、そうした地域の中の人材のネットワークを広げることによって、あるいはそれを応援することによって、法務行政自身のレベルが質的にも向上することができるようにしていく、そうした中で女性の活躍についても大変大事な位置付けになっていくのではないかということで、この方針に基づいて具体的できめ細かな取組ができるように、先ほど申し上げましたとおりワーキンググループの立ち上げを指示したところです。
いろいろな形で女性の活躍というものの可能性があるということで、女子刑務所におきましても、地域の中でネットワークを作りながらプログラムを工夫しているところもありますので、現場にも行かせていただきながら、そうした事例もよくよく勉強させていただいて、しっかりと対応したいというふうに考えております。

【記者】
大臣補佐官の制度についてお尋ねします。大臣が必要と認めるときは助言役として大臣補佐官を一人置くことができるようになりましたが、この制度の意義と現時点で大臣補佐官を置くお考えがあるかどうかお尋ねします。

【大臣】
大臣補佐官ということでありますが、制度として導入することができるというふうになっております。私も就任したばかりでもあり、今のところまだ判断できる材料はございませんので、しっかりとそれぞれの部局のいろいろな御意見を頂きながら、また、私も現場を視察させていただきながら、必要とあればというレベルで今は考えております。今のところ、すぐにというようなものではないと考えております。