毎年1月公表の『世界の10大リスク』に、「日本の政治」が躍り出ている。イアン・ブレマー氏率いる米国ユーラシア・グループの国際評価である。政権交代後2年間、問題を先送りし、未来に向けた決断ができないと、日本の政治は、あからさまに海外から、英国病ならぬ「日本病」のレッテルを貼られるところまで落ちてしまった。

　安倍・福田両政権の少子化担当大臣の時、官邸主導で取り組んだ「社会保障国民会議」。その後麻生政権の「安心社会実現会議」に繋いで尽くされた議論の結果が、消費税の引き上げを伴う「税と社会保障の一体改革」である。国運をかけて決断してもらわねばならない。（陽子）