公文書管理法が成立

2009年6月24日

 

公文書の管理や保存などの統一基準を定めた公文書管理法が、本日、参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。私は昨年2月、福田総理から公文書管理担当大臣（初代）に任命され、以後、この問題に全力で取り組んできました。

公文書は健全な民主主義の根幹を支える「国民共有の知的資源」であり、それらを国民が主体的に利用できる仕組みは、民主主義の発展に欠かすことのできない大切な前提条件です。

今回、このような画期的意義を有する公文書管理法の成立に、議員立法の法案提出者として、また与野党折衝の責任者として直接関与できたことは、国民主体の政治の実現をめざす私にとって誠に大きな喜びでした。

 

第1条（目的）　　この法律は、国民主権にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

 

 

衆議院内閣委員会での質問		記録学会での特別講演

 

 

「公文書管理の在り方」（尾崎護座長との対談）　⇒

 

●2009年6月19日付　日本経済新聞   公務員の意識改革を促す公文書管理法   公文書管理法案は今国会で成立する見通しだ。公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の「知的資源」と位置づけ、主権者である国民が「主体的に利用し得る」とした。国の仕事は文書を残し、その公開に努めることによって政策決定を透明かつ適正なものにしてゆくのが法律の趣旨である。 大幅改正した法案は11日に衆院を通過、参院に送られた。文書作成の目的を明確化、意思決定の経緯を含め行政機関の事務・事業の実績を合理的に跡づけ、検証できるようにする義務を課した。保存期間が満了して公文書を廃棄する場合、内閣総理大臣の同意が必要であり、場合によって廃棄をやめさせられる――などの内容だ。職員対象の研修も充実させる。 さらに保存期限内の文書を集中管理する中間書庫を国立公文書館に設置する検討も始める。公文書館に移管された歴史公文書は、作成後30年を過ぎれば原則公開するなどとする付帯決議もつけた。 ただ、どんな法律も運用次第。法案修正を主導した自民党の上川陽子衆院議員は「公文書管理法の主眼は公務員の意識を変える点にある。緊張関係を保ち、改革の意識を維持するよう努めていく必要がある」と語る。公文書館の独立性を高めることを含め、10年、20年にわたる国家的課題である。

  

衆議院内閣委員会で質問

 

●　これに先立つ5月27日、衆議院内閣委員会での法案審議に際し、私は与党を代表し、以下のような点を中心に1時間ほど質問を行いました。

 

内閣委員会での発言　（動画）　⇒

 

――-公文書管理の意義

――-公文書管理の改善状況と職員の-意識改革の必要性

――-公文書管理法案を巡って

            文書移管率の現状と各国比較

            レコードスケジュール導入の意義

           立法府・司法府の文書移管の必要性

           意思決定過程の文書保存

           集中管理の重要性と中間書庫制度の意義

           有識者専門家の活用

           公文書（現用・非現用文書）の利用促進

           施設整備・人材育成の必要性

 

 

記録管理学会特別賞を受賞

 

●　5月29日には、記録管理学会の設立20周年記念にあたり、同学会より特別賞を授与されました。同賞の受賞は、昨年2月に福田内閣の公文書管理担当大臣（初代）に就任して以来、公文書管理法の制定に向けて日夜取り組んできた私にとって大変な名誉であり、力強い励ましとなりました。このたびの受賞を機に、改めて今国会での公文書管理法の制定ならびに制度の一層の充実に向け努力を重ねていくことを心に誓いました。

なお、授賞式の後、「これからの公文書管理の在り方と課題」と題し、法制定に向けた私自身のこれまでの活動やこの間考えてきたことなど、約1時間お話しさせていただきました。