3月中の国会活動
2004年3月
●犯罪被害者支援の体制づくりに取り組む
現在、犯罪被害者とその家族に対する総合的な支援策を検討する自民党委員会の座長を務めています。犯罪被害者の皆さんがおかれている状況は大変厳しく、たとえばサリン事件被害者の場合でも、国からわずかな一時金が支払われただけで、経済的・精神的な支援は不十分なまま放置されています。おりしも松本智津夫被告への死刑判決や神戸児童殺傷事件犯人の仮退院、またスペイン列車爆破テロなどが重なり、国民の間では「他人ごとではない」犯罪被害への関心が高まっています。
私のもとにはサリン事件や桶川ストーカー事件、中学生リンチ殺人のご遺族など、全国から犯罪被害者の皆さんが数多く陳情に来られ、それぞれの状況や政治への要望をお話になります。私はそうした皆さんの視点に立って、法制度の改善に向けた活動に取り組んでいます。まずは本年６月に中間報告をまとめ、最終的には犯罪被害者救済基本法の制定をめざす考えです。（右写真は犯罪被害者団体「あすの会」の皆さんと）
●静岡市民の声を政府の
16年度予算に反映
３月下旬、政府の平成
16 年度予算が成立しました。私は政府予算に地元静岡市の皆さんの声を反映させるため、再三にわたって政府に直接申し入れを行ってきましたが、その結果、大きな成果をあげることが出来ました。
具体的には、中部横断道や第二東名といった大規模プロジェクトのほか、巴川（第
1 期第 1 工区）の住民ニーズ対応型自然再生整備事業や、国道 362 号をはじめとする静岡市内の国道・県道の建設予算が認められました。今後とも皆さんの声を直接政府につなぐ活動に力を入れていきます。
●児童虐待防止改正法が成立
4
月 7 日、私が取り組んできた児童虐待防止改正法が成立しました。この法律は、深刻化する児童虐待に対応するため、虐待を受けた子どもを発見した国民の通告義務の拡大や、子どもの安全確保に向けた児童相談所と警察の連携強化などを盛り込んだものです。大阪・岸和田市の児童虐待事件が直接のきっかけですが、国民の強い関心が後押しするかたちで法律成立にこぎ着けることができました。
この間、私は類似のケースを数多く調査し、日本の家庭が現在抱えている問題の根深さを痛感することになりました。
