自由民主党 衆議院議員 かみかわ陽子オフィシャルサイト

文字サイズ:

活動報告Report

法務大臣記者会見 : 政治献金について他 法務大臣

今朝の閣議では、法務省案件が3件ございました。まず、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」及び「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」、それから、主意書に対する答弁書がそれぞれ決定されました。

次に私の方から1点御報告させていただきます。
3月3日の閣議後の記者会見(※)におきまして、鈴与からの献金につきまして、現状を御説明させていただきました。
その際、御指摘を受けておりました鈴与が交付決定を受けていた補助金のうち、国土交通省の所管する「広域物資拠点施設整備費補助金」につきましては、これによって鈴与からの献金が制限されるかどうかは鈴与における調査も踏まえたいとして、明確な答えを保留させていただいておりました。
今般、鈴与におきまして、この補助金は政治資金規正法上、寄附の制限を受けないものであり、鈴与が行った政治献金については適法なものであったことが改めて確認できたということでございます。
鈴与におかれましては、この問題を真摯に受け止めて、弁護士等の専門家による検討もされた上でこのような結論に至ったということでありますし、この結論につきまして疑問となる点は見当たらず、鈴与からの寄附には何ら問題はなかったというのが、私の判断、結論ということになります。
私といたしましては、今後とも、頂戴する政治献金につきましては、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

※3月3日記者会見の内容は以下をご覧ください。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00633.html

●外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に関する質疑について

【記者】
外国人技能実習制度の適正な実施を目的とした新しい法律案につきまして、この法案の意義について改めてお聞かせください。
また、介護分野への制度の拡充が予定されていますけれども、国内の人手不足を補うという側面について、制度本来の趣旨から外れるという指摘もありますけれども、その点に対する大臣のお考えも併せてお伺いします。

【大臣】
まず、法律についての御質問でございますけれども、この「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」は、この技能実習制度について、管理監督体制の強化等による制度の適正化を前提に制度の拡充を図るものであり、昨年6月に閣議決定されました「日本再興戦略」改訂2014で示された方向性に沿って立案したものです。
技能実習制度につきましては、様々な御批判もありますが、この法案を成立させていただき、しっかりと運用をしていくことによりまして、問題のある部分が適正化されて、さらに拡充策とも相まって、開発途上地域等への技能等の移転という制度の本来の目的に沿った運用が確保されるものと考えております。
次に、介護の分野を技能実習の対象職種とすることにつきましては、厚生労働省におきまして、有識者によります検討会が開催され、昨今、中間まとめが出されていると承知しています。この中間まとめですが、「技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護特有の具体的方策を併せ講じることにより、様々な懸念に対し適切に対応できることを確認した上で、新たな技能実習制度の施行と同時に職種追加を行うことが適当」という内容でございます。
今後、厚生労働省におきまして、技能等の移転という技能実習制度の本来の趣旨をしっかりと踏まえた上で、適正な受入れのための基準など、介護特有の具体的方策について検討されていくものと考えております。法務省におきましても、厚生労働省と連携し、適切に対応していく所存です。

●民法の成年年齢引下げに関する質疑について

【記者】
昨日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が再提出されましたけれども、改めまして、民法の成年年齢の引下げに関する今後のスケジュール感についてお願いします。

【大臣】
公職選挙法の選挙権年齢を18歳に引き下げるという改正案が国会に提出されたことに伴う民法の成年年齢の見直しということでございますけれども、この民法の成年年齢の引下げにつきましては、平成21年の10月、法制審議会から、民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが適当であるが、引下げを行うには、一定の環境整備が必要であり、現時点で引下げの法整備を行うのは相当ではない旨の答申がなされているところでございます。
平成26年6月に国民投票法の改正法が成立いたしまして、改正法の施行から4年後に国民投票の投票権年齢を18歳に引き下げることとされました。また、改正法の附則や、憲法調査会における附帯決議、さらに与野党8党間の合意におきまして、この公職選挙法の選挙権年齢を民法の成年年齢に先行して18歳に引き下げる方向性が打ち出されているということでございます。
民法の関係につきましては、特に皆様の気持ちの中にしっかりと定着していかなければいけないということでありますので、法教育の充実などの民法の成年年齢の引下げに向けた環境整備に取り組んできたところですけれども、今後におきましては、先ほども申し上げたような状況もございますし、また今回の公職選挙法改正案に関する国会での御議論をしっかりと踏まえた上で、民法の成年年齢につきましても、選挙権年齢あるいは投票権年齢に一致させることができるような経過的な措置の要否、その内容、必要な周知期間、様々な課題ということについて、検討を鋭意進めてまいりたいと思っております。

●その他の質疑について

【記者】
先ほど、政治献金に関する御説明がございましたが、鈴与からの献金については違法性はなかったということでした。そうしますと、これまでの一連の報道について、特に、民間企業である鈴与がダメージを受けているということもおっしゃっておられましたけれども、御所見がございましたらお願いします。

【大臣】
今回のことが起こりましてから、私自身はしっかりと状況を調査して、そして適切に対応してまいりたいという、そうした姿勢で臨んでまいりました。私自身はそうした補助金そのものを鈴与が受けていたということについては、全く存じ上げてはおりませんでしたので、正確にしっかりと調べた上で対応していくということを基本にここまできたところでございます。
寄附は、飽くまで相手のお考えがあってなさるものでありますし、私の方は有り難く受けるということでございますので、鈴与における調査も待った上でと考えていたところですが、この度、鈴与においてもしっかりと弁護士さんの見解も踏まえて対応していただいたということでありまして、そのことにつきましてホームページで正式に公表なさったということですので、私の方でもこうしたことを踏まえて、それに対して全く問題ないと判断したところでございます。
報道に関しましても、事実につきましては、事実かどうかということもきちんと調べてみないとなかなか分からないところもございますので、丁寧に状況を踏まえた上で報道をしていただきながら、更に国民の皆様に御理解いただくということが大切ではないかなと思うところです。
いずれにしても政治家の活動につきましては、政治資金規正法にのっとって、透明性高く、皆様に絶えず目に触れていただくことによって、適正な政治活動が行われることができるような環境を責任を持って醸成していくことが何よりも大事だと思っております。そういう意味で、今回の一連のことを踏まえまして、私自身も改めてこうした一つずつの政治活動に関わる様々な活動については、そのことの法律的な、しっかりとした土台の上に活動し、そしてそれを適切に公表していきたいと思います。これは政治資金規正法にのっとって、年一度、様々な公表をしているわけですけれども、そのことの基本ということについては、しっかりと襟を正して、しっかりと活動ができるように、そのためのある意味では法的なインフラということでありますので、その法の趣旨にのっとって適切に活動していくということが大切ではないかと改めて感じているところであります。

【記者】
鈴与の関係ですけれども、「問題はなかった」という結論が出るまでにこれだけ時間がかかったわけですが、大臣が受領した時点では、その補助金のことに関して、恐らくいちいち調べることというのはなかなか難しいと思います。そう考えると、やはり制度自体にどこか、いちいち確認するのにこれだけ企業側も含めて、大臣も含めて時間がかかるということは、何かしら法の欠陥があるのではないかというような指摘もあると思うのですけれども、その点についてはどうお考えになりますか。

【大臣】
「時間がかかった」という御指摘でございますけれども、私はきっちりと調べて、ある意味では問題が発生して迅速に対応するということは基本でございますけれども、それによって、慎重さを欠いて正確性を欠くというようなことになったならば、更なる疑義が生じてくるということにつながりかねないというふうに思いますので、今回発生した一連の流れの中でしっかりと、それぞれがそれぞれの立場で調査をし、そして確認をし、確認をした上で公表していくということの意味の方が大きかったのではないかと思っております。
また、制度自体につきましては、まだいろいろな形で議論が行われているということでありますし、法律の改正につきましては、政治活動に関わることでありますので国会での審議も含めて様々な課題が指摘されているということもありまして、国会の方で御議論いただきたいと思っております。私自身、この法律にのっとってということになりますと、私の方もそうした補助金を、相手の、寄附をしてくださる方がですね、しっかりとそういうふうな事情があるかどうかということも、併せて聞いていかなければいけないというような形で、運用につきましては、今回は私自身は知らなかったということで、知らないということで済まされるわけでは必ずしもないと、今度感じたところでありますので、しっかりとそういうことにつきましても把握をするということは非常に大事なことだなと改めて感じた次第です。

法務大臣 活動記録 2017.8.3~、2014.10.21~2015.10.7 総務副大臣 活動実績!

カレンダーから検索

2017年11月
« 9月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930  

月別アーカイブ検索