活動報告Report

1月6日、法務省にて年頭の挨拶を行いました。

＜挨拶全文＞

皆様、新年明けましておめでとうございます。 年末年始にかけて、猛吹雪に見舞われ、深刻な被害があった地域もある中、皆様におかれましては、御家族御揃いで、良いお正月を迎えられたことと存じます。昨年末の政治の動きにより、予算作成など、年末年始も仕事に取り組んでいただいた方々も多くいらっしゃったかと思いますが、つかの間でも、御家族とともに新年を寿ぎ、英気を養われることができたなら幸いに存じます。

私、昨年末の12日24日、第三次安倍内閣の法務大臣に再任されました。改めまして宜しくお願いいたします。 思えば昨年は、臨時国会途中からの法務大臣登板で、国会審議に空白が生じないよう法案審議などに追われる毎日でした。政治家として責任ある判断をするため、できるかぎり現場に足を運び、生の声に耳を澄ますことをこれまで信条にしてまいりましたが、昨年は残念ながらそうした機会をつくる余裕がございませんでした。 このたびの再任を機に、葉梨副大臣、大塚大臣政務官と協力し、職員の皆様一人ひとりのもてる力を総結集することで、法務行政の諸課題に真摯に向き合い、安倍政権の掲げる『世界一安全で安心な国、日本』の実現のため、スピード感をもって取り組んでまいりたいと存じます。

年頭にあたり、私から皆様に４つのお願いを申し上げたいと思います。 まず第一は、皆様に、法務省の一員として、「誇りと責任」を持って仕事に励んでいただきたいということです。 私自身、法務大臣に就任して２か月余り、この間、私なりに法務省の役割、所管業務と実務を理解する努力をしてまいりました。「法の支配」を体現する組織として、民法、刑法など、長い年月、風雪にも耐え、維持されてきた基本法制を所管し、また、登記や出入国管理など、国民生活に直結する業務を担ってきた法務省は、言ってみれば、「法治国家の根幹」を支える役所といえましょう。 職員の皆様の日々の仕事が、国民一人ひとりの生活を根底から支える基盤となっていることを改めて自覚し、誇りと責任をもって、いきいきと、またのびのびと、職務に励んでいただきたいと思います。

二つ目は、『２０２０年に向けて、開かれた（オープンな）法務省』をともに目指していただきたいということです。すなわち、内にあっては、闊達な議論が交わされ、それぞれが持てる力を建設的に発揮しうる風通しのよい、生き生きとした職場作りに心がけるとともに、外に向かっては、国内・国外への発信力を高め、ともすれば国民から遠い存在であると思われがちな法務省のイメージを自ら打ち破り、国民の皆様の信頼をベースに、その力を最大限発揮できるよう努力をしていただきたいと思います。

私自身、昨年暮れから、本庁各部局の庁内巡回を開始させていただきましたが、仕事場の様子からも、日頃より、職員の皆様が、堅実に仕事に励んでいただいていることが見えてきます。さらに、法務行政には、公務員である皆様の力に加えて、保護司や篤志面接委員、協力雇用主、人権擁護委員をはじめ、実に多くの国民の皆さんのご参加と協力の長い歴史の上につくられ、護られてきた制度が多いことも、私にとっては驚きでした。

今後、再犯防止対策のさらなる推進や、より円滑かつ厳格な出入国管理の推進、人権擁護などの法務行政の推進にあたり、ますます多くの国民の皆さんの御理解と御協力を頂戴する必要がでてくるでしょう。その時、「法務省って何をしているの」、「再犯防止って何のためにするの」、「自動化ゲートって何」などなど、素朴な疑問に応え、よく理解していただくことで、安心安全を支える側の一人ひとりになっていただくことが肝要と考えます。   こうした法務省の取組をどのように国民にお知らせし、理解につなげるか、新しい視点に立って、これまでの内容や方法を再点検し、発信力を高めるための、皆様の果敢な取り組みを期待しています。政務三役としても、地道に職務に励んでおられる皆様の現場を訪問する、全国キャラバン活動を実践していこうと、やる気満々でおりますので、よろしくお願いいたします。

三つ目は、法務行政以外の分野にも関心を広げ、自己研さんに励み、その成果を施策に生かしていただきたいということです。 例えば、ICT（情報通信技術）を法務行政にどう生かすか、というのもこれからの大切な視点です。現代は、ICTが急速に発達・普及し、新たな情報や技術が広範に共有され、利活用される時代です。多様なデータがボーダレスに蓄積・共有され、ビッグデータの利活用によって新たな知見やビジネスが生まれる時代です。

法務行政においては、入国管理における顔認証システムの導入や、登記業務におけるシステム導入などの取り組みが行われています。2020年に向けて、世界最先端のICT立国を実現することを目標に、我が国においても取り組みが進められているなかで、そうした時代にふさわしい法務行政の在り方についても、もっと積極的に取り組む必要があると考えています。

先ほど対外発信力の強化をお願いしたところですが、例えば私自身、昨年末、人権擁護作文コンクールで優秀作品となった中学生のメッセージを英語に翻訳し、法務省のHPで海外に向けて発信することをお願いしました。こうした取り組みが積み上がっていけば、将来、「人権大国・日本」の人権外交をアピールするうえで大きく寄与することでしょう。2020年に向けて、日本の国の治安の良さや、地域における更生保護、人権擁護などの取り組みなど、等身大の日本の現実を、ありのままに対外発信していくことは日本の強みになります。とくに若い職員の皆様には、ぜひ発信力強化の知恵を絞っていただきたいと思います。

四つ目は、職員の皆様一人ひとりが、ご自分の人生に見合ったライフコースを選択し、立場や役職、職務に応じたワークライフバランスが実現できるよう、取り組んでいただきたいということです。 お願いの最初に、責任と誇りをもって職務に取り組んでいただきたいとお話ししました。プロとして質の高い仕事をしていただくためには、心身のコンディションはもちろん、家庭生活を含めた私生活も充実したものでなくてはならないと思います。 安倍政権は、「女性の輝く社会づくり」を目標に掲げています。女性の視点から、これまで男性中心に構築されてきた霞が関の仕事を見直すことにより、男性にとっても働きやすい職場に変えていくこと、その際、ワークライフバランスの実現は欠かせません。生活と仕事がそれぞれ充実し、相乗効果によって好循環を生み出す。これは、女性職員にとっても、男性職員にとっても大切なことです。言うや易く、実行することは大変難しい課題ですが、そのための工夫に一緒に取り組んでまいりましょう。

以上、縷々申し述べましたが、本年も、皆様と一緒に、明るく、朗らかに、そして、前向きに法務行政に取り組んでまいりたいと思います。職員の皆様一人ひとりにとって、本年が実り多い一年となることをお祈り申し上げ、私の年頭の御挨拶と致します。