11月20日、東京法務局にて、法務局・地方法務局および都道府県人権擁護委員連合会が実施する「子どもの人権SOSミニレター」事業を視察しました。本事業は、いじめを始め、子どもをめぐる様々な人権問題の解決を図るため、全国の小中学校に「子どもの人権SOSミニレター」を配布し、子どもから送信されたミニレターを通じて、法務局職員や人権擁護委員の皆さんが悩みごとの相談に応じるものです。
※「子どもの人権SOSミニレター」の詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/content/001127780.pdf