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私たち自民党のＴＰＰ対策委員会メンバーは、３月１４日夜、首相官邸で安倍総理に対し「ＴＰＰ対策に関する決議文」を手渡し、（１）先の総選挙において自民党が公約として掲げた国民との約束を必ず守ること、（２）とくに農林水産分野の重要５品目等や国民皆保険制度など「聖域（死活的利益）」の確保を最優先すること、（３）それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないこと、などを申し入れました。

同「決議文」は、自民党が全党挙げて約２週間、集中的に議論した結果を取りまとめたものですが、私はＴＰＰ対策委員会において、全体取りまとめを担当する部会の主幹および農業グループの幹事という責任ある立場で、「決議文」作成の最終段階まで直接関与しました。

今回の「決議文」を踏まえ、安倍総理は翌３月１５日夕、ＴＰＰ交渉参加を正式表明し、国運をかけ、外交力を駆使して交渉に臨む覚悟を述べられましたが、今回「決議文」をまとめた私たち自民党チームは交渉スタート後も引き続き、国内各分野の調整や産業基盤の整備、対外的には議員外交などあらゆる機会を通じて、国益にかなったＴＰＰの実現へと導く役割を担います。私も、国民の不安を払拭し、期待に応えていけるよう、持てる力を出し切って精一杯がんばる決意です。

参考１：自民党による「ＴＰＰ対策に関する決議」本文

（http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/120316.html）

参考２：静岡新聞（３月１６日付）の記事より抜粋

自民党の上川陽子氏（衆院静岡１区）は、「限られた情報の中、国民の不安は非常に大きい」との懸念を安倍首相に直接伝えたと明かした。その上で「表明した以上は、国民生活の死活的利益や党の公約が守られるように火だるまになって努力を」と注文を付けた。