活動報告Report

【記者】

国会の会期が残り１か月となりました。法案の審議状況なども踏まえ、残り１か月の臨時国会をどのように臨まれるかお聞かせください。

【大臣】
本日で、私が法務大臣に就任して１５日、９月２９日に召集されました６３日間に及びます臨時国会は、今日で３７日目ですので、本日を入れて残すところあと２７日ということで、１か月を切ったところでございます。 法務省の中で、審議していただく法案につきましては、今国会に提出した法案が４件、そして継続法案が１件という状況です。 松島前大臣の後を引き継ぎまして１４日間ということでありましたけれども、この間、１日も国会を空転することなく進めていくということについて、慎重に、かつスピード感を持って職務に当たっていきたいという思いで取り組んでまいりました。私の人生の中でも、１日１日が大変長い時間でありまして、そういう意味で、集中して、また緊張感を持ってやっていくということについては、まだ残り２７日という期間ではありますけれども、先がなかなか見えないと。とにかく１日１日少しでも前進していこうという気持ちでいっぱいでございます。

今回、四つの法案ということでございましたけれども、これを国民の皆様に御理解いただく大変大事な国会審議の場におきまして、一本一本の法案についての充実した審議、そしてそれに対して丁寧にお答えをしていくということをしっかりと心掛けて、最終日まで臨んでいきたいと思っております。 私は、法務委員会での質疑を通じまして、まず「女性の職員の皆さんが社会の中で活躍していく」という大きな旗を降ろさないようにと、それに対してはスピード感を持って省内に委員会を立ち上げまして、そのステージの中でしっかりと取り組んでいくということで、今スタートしたところです。それと同時に、法務行政ということにつきましては、法の支配という、法律にのっとって、そして国民の皆様が生命と財産を守り、安全で安心して暮らし続けていくことができるようにということを、しっかり肝に銘じて務めていきたいと思っております。 国民の皆様に御理解をいただくということは、司法を身近に感じていただくことであると思います。そういう意味では、国民の皆様に身近な司法ということについても併せてしっかりと考え、また行動していきたいと思っております。その意味で、予防司法ということにつきましても、審議の中でも議論をしてきているところでもありますが、法律をしっかりと立案し、そして審議していただき、そしてその法律が社会の中でしっかりとしたルールとしてそれを皆様に使っていただくと、そして、それを守りながら伸び伸びと活動していただくということであると思いますので、このような視点を大切にしていきたいと思っております。
また、今回審議をしております国際的な様々なテロの問題ということですが、国際的な条約を通しての要請と国内法との関係ということについても、様々な御議論があったと思っておりまして、グローバルな時代に入っているということ、さらに２０２０年にはオリンピック・パラリンピック東京大会という大変大きな国家的な行事があるということですので、これはこれまで以上に緊張感を持って対応していく必要があると思っております。ルールをしっかりと作り、そして、それをしっかり守っていただくという基本にのっとって法務行政そのものも動くということでありますので、残り２７日間の臨時国会をしっかり乗り越えて、法案の成立に万全を期してまいりたいと思っております。