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活動報告Report

4月3日副大臣記者会見(動画) 総務副大臣

冒頭発言

新年度になりまして初めての副大臣記者会見ということで、どうぞよろしくお願いいたします。

【総務省における「女性活躍促進」のための取組(1)】

本日、総理官邸におきまして、副大臣会議が開催されました。私からは、総務省におきまして「女性活躍促進」のための取組を御報告いたしましたので、その件につきまして御紹介をしたいというふうに思っております。  少子化と生産年齢人口の減少が進む現代日本におきましては、女性の活躍の推進は喫緊の課題でございます。昨年6月に取りまとめられました「日本再興戦略」におきましても、「女性の活躍の推進」が成長戦略の中核に位置付けられております。私自身、過去に男女共同参画・少子化担当の特命担当大臣を務めたこともございまして、「女性の活躍の推進」につきましては、従来から高い意識を持って取り組んできたところでもございます。  総務副大臣に任命されましてからも、省内にクローズドな私的勉強会を設置いたしまして、若手職員の皆さんと意見交換や、また、民間企業からのヒアリングを行ってきたところでございますが、この度、官房長をヘッドといたしまして、各部局の総務課長で構成される省内委員会として、「家庭・子育て・仕事の両立推進委員会」を立ち上げたところでございます。私も顧問という立場で参加をいたしております。  本委員会でございますが、スピード感をもって取り組むということでございまして、去る3月28日、第1回の委員会を開きまして、まず、すぐに取り組めるものにつきまして決定をし、指示をしたところでございます。特徴的なものをいくつか御紹介いたしますが、「男性職員が子どもと1年間向き合う率100%」これを新たな目標として掲げるということ。職員が育児休業等を取得することにより、他の職員にしわ寄せが行くのではなくて、これを機に職場全体の業務の抜本的な見直し、そして、改善に取り組むこと。また、各局ごとに超過勤務の実態を分析をし、縮減方策を具体的に検討することなどが挙げられます。また、検討を要する今後の課題ということでございますが、メンター制度の導入の検討、一度退職した女性職員の再採用についての研究、男性職員の育児休業取得促進などを挙げておりまして、これらにつきましては、女性職員も参画をしたワーキングチームにおいて検討をし、7月までに職員に対する明確なメッセージと共に、一定の整理を行うこととしたところでございます。
私からは以上でございます。

質疑応答

総務省における「女性活躍促進」のための取組(2)

問: すみません、朝日新聞の永島と言います。今し方御説明いただいたですね、すぐにできるものとして、「男性職員が子どもと向き合う率100%」とか、幾つか挙げていただきましたけれども、もう少し詳しく、ちょっとどんな感じなのかと、教えていただきたいのですが。答: 今回の具体的な目標案ということでございますが、「男性職員が子どもと1年間向き合う率100%」ということでありますが、期間としては、子どもさんが生まれてから3歳になるまでの、また、そのうちの1年間ということで想定をしております。具体的に、例えば、育児休業制度というものを利用したり、育児の短時間制度というのも、利用もありますし、育児時間、あるいはテレワークということで、手段を問わないで1年間を通じて育児に参加し、子どもと向き合うことを、具体的な目標を掲げて実践をしていくと、こういうことを目標として掲げたいというふうに思っております。特に、例えば、制度を活用しなくても、子どもさんを保育園の送り迎え、1年間担当しますというようなものでも可ということでありまして、それぞれの御家庭の中で、また、男性のパパが子どもさんと向き合う時間をできるだけもっていただくための具体的な施策を、御自分の目標として設定していただいて、そして、実践していただきたいという内容でございます。それから、職員の育児を契機として、働く環境を組織全体として、課全体としてつくっていかないと、一人の、長時間、長期間ブランクになるということに対して、他の方たちへの負担がかかるというような問題があって、なかなか制度を取りにくいという、そういうブレーキが働いているということでありますので、それはむしろ、そういうことが当たり前のように活用することができるようにしていく職場の働き方そのものを、皆さんで協力し合い、また、改善し合うと、こういうことについては、積極的な取組をしていただき、個人としてのワークライフバランスも上げていただくと共に、組織としてもそのことが実践できるような環境整備という意味で、改善をしていただきたいと、こういうお願いでございます。 問: 朝日新聞の斎藤と申します。総務副大臣のことにあまり関係ないのですけど、柔らかい話で、安倍政権は女性リーダー30%というのを目指しているはずですけれども、一般的に次の改造でですね、男女共同参画に関わられてきた副大臣として、男女比率の観点から、どうあるべきと思われていますか。 答: 安倍政権の大変強いメッセージとして、女性の活躍推進ということが挙げられているわけでありますが、この2020年までに30%という目標は、かつて、福田官房長官の時に数値目標が立てられたということでありまして、長く日本の社会全体としての共通した目標値というふうに、掲げられてきた数値であるというふうに思っています。ここに来まして、安倍政権の中で、しかも、成長戦略の一丁目一番地の政策として女性の活躍を推進するという目標でありますので、2020年30%の現実的な達成率というのは、まだまだ、道、かなり半ばということは事実であるということであります。一日も早くこの目標の達成をしていきたいというふうに思っています。そのためにも、総務省の中で、登用率30%とかですね、そういう具体的な数値が実践できるように、この、まず隗より始めよということで、現実のものとなるような施策努力ということに、力を尽くしていくことが大切ではないかというふうに思っています。 問: すみません。伺いたかった主眼は、次の改造で閣僚に女性が何割か入らなきゃいけないんじゃないですかということです。 答: それは、日本全体の動きからすると、隗より始めよということで、女性の閣僚の、という比率も、是非ですね、3割を超えていただきたいというふうには思います。

NTTグループの規制の緩和
問: すみません、共同通信の上田と言いますけれども、よろしくお願いします。昨日ですね、KDDIとかソフトバンクが、NTTグループの規制の緩和について、独占回帰の恐れがあるとして反対の要望書を総務省宛てに持ってきたと思うんですけれども、これの受け止めをお願いできればと思います。答: 御指摘の点でございますが、4月の2日、昨日、電気通信事業者等65社と団体の連名によりまして、NTTグループに対する規制の緩和に反対する要望書ということが提出されました。総務省におきましては、2020−ICT基盤政策特別部会を設置いたしまして、この2020年代を見据えたICT基盤の在り方について、議論を開始したところでございます。要望書にあるようなNTTグループに対する規制の在り方についても、議論の対象の一つではありますけれども、現時点で方向性が決まっているというものではございません。総務省といたしましても、このいただいた要望書の趣旨もしっかりと踏まえまして、この特別部会におきまして、十分な御検討、御議論を尽くしていただいた上で、答申をしっかりと取りまとめていただきたいというふうに考えております。

総務省における「女性活躍促進」のための取組(3)
問: 毎日新聞の横山と申します。ちょっと冒頭聞いていなかったので、もし言われていたら結構なんですけれども、「男性職員が子どもと向き合う率100%」という今後の取組を、どうフォローアップしっかりしていくのかというところも大事だと思うのですけれども、この達成率がですね、本当に100%になるのかとかを、どのように最終的にこう、また公表していくのかというお考えがあったら教えてください。

答: 今回、この「家庭・子育て・仕事の両立推進委員会」ということで設置をさせていただきまして、取り組む項目については、先ほど申し上げたように、すぐにやっていただきたいということについては、実践ということで指示をしたところでございますが、同時に、ワーキングチームを作りまして、更なる検討をしていただきたいということで、実は八つほど項目がございます。その中の一つとして、この、見直しをしたり、改善をしたりするという、その政策の評価ができるようなPDCAのサイクルがきちっと回ることができるように、何か改善の方向性が出てくる、できるような、指標の開発というところについても、実は検討のお願いをしておりまして、こういう指標をしっかりともった上で、それもきちっとフォローしていくという形で、また実践を促していくというふうな形で進めていきたいというふうに思っております。項目の一つにそれも入れさせていただいております。

問: よろしゅうございますでしょうか。大丈夫ですね。ありがとうございます。

答: ありがとうございました。

法務大臣 活動記録 2017.8.3~、2014.10.21~2015.10.7 総務副大臣 活動実績!

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