4月23日、私が会長代理を務める雇用問題調査会より田村厚生労働大臣へ申し入れを行いました。本調査会では、中小企業で働く人たちを含め、すべての人が能力を発揮して、安心して働ける社会の実現を目指し取組を進めています。

  本申し入れでは、政府に対し、主に以下の3点の実施を求めました。

1)正社員希望者の初職での正社員割合「100％」を目指して、新規学卒者等の就職支援を強化。在学中の就職活動から入社後の能力開発まで一貫した支援を行い、年間20万人の正社員就職を実現。

2）出産・育児後の職場復帰率の向上等を通じて「300万人」女性の就業希望の達成を目指し、女性と地域が輝く社会を実現。

3）生涯現役社会の実現（雇用支援と社会で活躍できる場づくりの促進）。

参考：　申し入れ書の全文

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/120784.html