国民への「背信行為」：貴重な「記録」公文書が作成されていない！
通常国会が始まり、重大な事実が明らかになりました。「３．１１東日本大震災」とそれに続く「東京電力福島第一原発事故」に関し、政府の対応を記録した公文書がまったく存在しないというのです。世界が注目する歴史的な大災害について、日本政府の対応を記録した公文書がないということ。しかも民主党が「政治主導」の名の下、最高意思決定機関として位置づける「政府・民主三役会議」の議事録もまったく残されていないというのです。
事故調査委員会に出席した福島県双葉町の町長が、「記録がないのは背信行為だ」と政府の対応を批判したとのことですが、全くそのとおり。「政治主導」というお題目が、政府・与党にとって都合の悪い事実の隠蔽に悪用されているのです。このことは国民に対する「背信行為」以外の何物でもありません。
昨年4月1日に「公文書管理法」が施行されました。政府を含むすべての公的機関に、意思決定のプロセスを記録に残すことを義務付けた法律です。福田政権のとき、私は福田総理から初代公文書管理担当大臣に任命されました。公的機関が意思決定の記録を残すことは、「開かれた民主主義」の大前提。未曾有の災害であるからこそ、その記録を国民共有の財産とし、未来への教訓として残す義務があるのです。そしてその義務を怠れば、それは重大な「違法行為」ということになります。
この法律の作成に直接担当し、当時の野党であった民主党と直接やりとりした私としては、今の民主党政権のいい加減さ、「政治主導」というカムフラージュで、不都合な情報をもみけそうとする今の政権の隠ぺい体質は、国家・国民に責任をもつ政治家・政党としてあるまじき行為であり、決して許すわけにはいきません。
民主党には騙された。自由民主党にもっとがんばってほしい。最近、そうした声を多く聞くようになりました。国民政党として、結党の原点に立ち返り、堂々たる王道の政治でこの国難に立ち向かってくれ。そんな多くの皆さんの声を私たちはしっかり受け止めてまいります。
