イラク問題と憲法

2月1日、「呉服町札の辻」街頭演説

先週末（1月31日未明）、イラクへの自衛隊派遣が衆議院で承認されました。私は本会議の場で賛成の意思を表明しました。国民に対し大変重い責任の伴う選択でした。私はこれからも小泉総理に対し、（1）国際協調の枠組み作りに向けたあらゆる外交努力をつくすこと、（2）国民に対し十分な説明責任を果すこと、の二つを強く求め続ける考えです。

国際協調に向けた独自の外交努力を

まず第一に、日本はイラク国民が願うような形で戦後復興が可能となるよう、自衛隊の派遣にとどまらずあらゆる手段を活用し、国際的枠組み作りのために独自の外交努力を尽くすべきです。

その際もっとも重要なのは、国づくりの主体をできるだけ早くイラク人と国連に移し、サポート役に徹するよう米国を説得することです。今年６月にはイラクに主権を移すことが予定されており、その準備として５月に暫定的な議会である国民会議の発足が計画されています。イラク国内における無用の混乱を避けるため、また国連をはじめとする世界各国の協力を得るため、米国にできるだけ早く譲歩するよう促すべきです。

この間、日本からフランス・ドイツに向けて橋本元総理が政府特使として派遣され、米国とフランス・ドイツの橋渡しをめざした外交努力が開始されました。3月初めにはフランスのドビルパン外相が来日する予定です。そうした機会を捉え、日本は米国に対峙する各国に対しても、イラクの戦後復興に向けた参加を強く促すべきです。

国民への十分な説明責任を

第二に、日本政府はイラクに派遣された自衛隊が決して現行憲法やイラク特措法から逸脱することのないよう、「慎重な上にも慎重に」対応するとともに、国民に対する政府の説明責任を十分果たすべきです。すなわち、時々刻々変化する状況を適切に判断し、仮に治安情勢の悪化により復興支援活動が困難と判断される場合には、小泉首相自身が所信表明で約束したとおり、勇気をもって迅速に自衛隊員の撤退を決断していただきたい、ということです。

さらに今後、イラク国内の状況が大きく変化するつど、日本政府がイラク国内の状況をどのように評価し、どのように対応しようとしているのかを、国民にわかりやすく説明して欲しいということです。今回の自衛隊派遣の成否は、これから本格的な検討が始まる憲法見直しの問題と密接に関わっており、国民の多くも現行憲法を見直す際の判断材料をイラクにおける自衛隊の活動の中に求めようとしています。それだけに、政府はそれぞれの局面で、現行憲法が「できること」と「できないこと」を冷静に切り分けながら、判断基準を国民に説明する責任があります。

かみかわ陽子の取り組み

以上のように、日本にとって大変重要な意味を持つ今回のイラクへの自衛隊派遣です。私自身、自民党の「基本理念委員会」幹事を務めており、今後、様々な機会に憲法に対する自らの意見を求められることになるでしょう。憲法との関わりを意識しつつ、イラク問題をさらに深く掘り下げて考えるつもりです。

また、本年４月にはメキシコシティで開催される列国議会同盟（IPU）に日本代表として出席する予定です。その際、欧米諸国から参加する国会議員に対し「議員外交」を積極的に行うことで、イラクでの復興事業の成功に向けて共同歩調をとるよう求める考えです。