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＜少子化対策＞
●２００８年５月２５日付 静岡新聞
どうする少子化対策 上川陽子担当相 働き方に応じた支援必要
日本の少子化傾向に歯止めがかからず、人口減がもたらす地域社会や経済活動への影響が懸念されている。女性1人当たりの推定出産数を示す合計特殊出生率は、人口維持に必要な水準を下回ったまま。これからは子育て層の人口減も加わり少子化に拍車がかかる見通し。職場や地域で取り組むべき対策は何か。上川陽子少子化対策担当相（衆院静岡1区）に課題を聞いた。
少子化対策には「大都市か地方か」「自宅外のオフィスか家庭内か」など、国民の働き方や生活の違いに応じた、柔軟で多様な子育て支援が求められている。
私自身、東京と地元の静岡で子育てを経験したが、職住が近接している地方の方が通勤時間も短く、豊かさを実感でき、都市部よりはるかに育児もしやすいはず。ところが、地方には若い子育て世代の就業の場が十分ないので、子どもが増えない。これからは地域活性化策も併せ、考えていく必要があるだろう。
すでに政府は2月、「新待機児童ゼロ作戦」を策定した。現在、保育所に入所したくてもできない子どもは全国で1万8千人。家庭での保育サービスの普及や、教育機能を備えた幼稚園と長時間子どもを預けられる保育所の利点を兼ね備えた「認定こども園」の増加、企業内での保育施設作り促進など、新たな受け皿造りに2008年度から3年間をかけ、集中して取り組んでいく。
これまでの第一子を念頭に置いた支援だけでなく、２人目、3人目を産み育てる「多子」家庭もサポートする。例えば、これまでは空きがある場合にしか認められなかった、兄弟姉妹が同じ保育所へ通うことができるようにしたり、上の子が小学生になっても放課後に保育所などで弟や妹と過ごせるようにしたり、取り組みを強化していく。そうすれば、子どもたちの安全な通学、通園も確保できるようになる。
女性が出産後も安心して働ける職場づくりも大きな課題だ。今は仕事を持っている女性の7割が第一子の出産後に退職している。女性が「仕事か子育てか」の二者択一を迫られる現実が、少子化の背景となっている。
政府は今年を「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」元年と位置づけ、その改革に本腰を入れる。短時間勤務や在宅勤務の普及に中期の数値目標を設け、多様な働き方を選択できる社会の目指していく。
それには、男性の働き方を変えることもポイントになる。育児休業の取得率は女性の72%に対し男性は1%にも満たず、子育て参加が遅れている。育休取得は昇進に影響するという心理的なブレーキがあるためではないか。企業のトップにはぜひ、育休取得を推奨してもらいたい。
日本の育児関係の官民支出額は国内総生産（GDP）の0.83%で、欧州主要国の同2−3％に比べ半分以下。未来への投資として、大幅な予算増額を求めていきたい。
●２００８年７月３０日付 静岡新聞
「安心プラン実現へ全力」 上川少子化担当相
上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡1区）は29日に政府が決定した社会保障に関する緊急対策「五つの安心プラン」について、「政府の取り組みの大きな柱としてのメッセージを打ち出した。工程表を作って目に見える形で成果を上げていくことが大切で、実現を図るために全力を尽くしたい」と述べた。
プランのうち、自らがとりまとめに当たった少子化対策として、▽保育サービス等の子育てを支える社会的基盤整備▽仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現―-の二つを挙げ、「目指すべき社会の実現に向かって確かな一歩を踏み出すため、この一、二年で早急に着手し、国民の安心に直結させるべき施策をまとめた」と説明し、09年度概算要求に反映させるとともに、現制度の運用改善についても早急に取り組んでいく考えを示した。
＜男女共同参画＞
●２００８年６月１０日付 静岡新聞（夕刊）
「カエル！ジャパン」各閣僚に協力要請 上川少子化担当相
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上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡1区）は10日の閣議後会見で、仕事と生活の調和推進のための国民運動「カエル！ジャパン」キャンペーンを展開するため、閣僚懇談会で各閣僚に協力を求めたことを明らかにした。
福田康夫首相に事前にシンボルマークの「カエル」を印刷したTシャツなどを渡したところ、閣僚懇の席上で「いつ着ればいいのか」との質問があったという。上川担当相は「（国民運動は）一人一人の主体的な気持ちを盛り上げることが重要。首相がTシャツを着る時には（働き方を）変えようとのメッセージを出してほしい」と期待した。
また、東京・秋葉原の無差別殺人事件について「大変つらい事件で深刻に受け止めている。冷静かつ丁寧に事件の背後にあるものを直視していくことが必要」と述べた。
●２００８年６月２７日付 静岡新聞
「性別関係なく協働を」 渡辺さん（稲取観光協）ら意見発表 都内
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内閣府は26日、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議―個が光る社会を築く多様性」を東京都内で開いた。上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡1区）が講演したほか、パネル討論には渡辺法子伊豆稲取温泉観光協会事務局長らが登壇し、地域づくりにかかわる女性の視点から意見発表した。男女共同参画週間（２９日まで）の中央行事。
上川担当相は少子化進行に伴う社会構造の変化などに触れ、「活力ある社会を実現するには、多様な人材が育ち、活躍できる社会をつくることが必要」と述べた。官民を通じた女性の参画率向上の必要性を訴えた。
パネル討論は萩原なつ子立教大教授が進行役、渡辺さんら三人がパネリストを務めた。渡辺さんは住人との信頼関係を築きながら、地域の魅力づくりを進めている状況を説明。「地域の持ち味を引き出してまちづくりをするには、性別は関係なく協働する考えで総合力で進んでいくしかない」と訴えた。
●２００８年７月２日 NHK
少子化担当相 働き方の見直しを
上川少子化担当大臣は、少子化に歯止めをかけるには仕事と家庭生活や子育ての両立、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」の実現が必要だとして、大手企業の経営者らに会い、働き方の見直しなどに、協力を要請しました。
ことしの政府の「男女共同参画白書」は、出産をきっかけに多くの女性が仕事を辞めるなど、仕事か子育てかの二者択一を迫られている状況は最近も変わっていないと指摘し、仕事と子育ての両立に向けた企業の意識改革を求めています。こうした中、上川少子化担当大臣は、金融や建設、商社など、大手企業の経営者や役員らとの会合に出席し「ワーク・ライフ・バランスの実現が生産性の向上につながった例もあり、企業のトップがリーダーシップを持って取り組んでもらいたい」と述べました。そして、少子化に歯止めをかけるため、育児休暇の取得を積極的に進めるといった、働き方の見直しなどに協力を求めました。これに対し、企業側からは「ワーク・ライフ・バランスに取り組まなければ、今後は企業にもよい人材が集まらなくなるという危機感を持っている」という意見が出されました。その一方で「男性に育児休暇を取得させるための法律を整備すべきだ」という指摘や、「待機児童をゼロにするためのきめ細かいサービスを提供すべきだ」といった政府への注文も相次ぎました。
＜青少年健全育成＞
●２００８年７月４日 NHK
ネット有害情報対策で準備室
政府は、インターネット上の有害情報から子どもを守るための法律に基づいて、今後の政府の取り組みを定める基本計画の内容を検討するため、４日、準備室を発足させました。
さきの国会で成立した、インターネット上の有害情報から子どもを守るための法律に基づいて、政府は、法律が施行される来年６月までに関係閣僚会議を設置し、政府の取り組みを定める基本計画を作ることにしています。このため政府は、４日、基本計画の具体的な内容を検討し、関係閣僚会議の事務局としての機能を担う準備室を内閣府に発足させました。準備室は、内閣府と総務省、それに経済産業省の職員あわせて９人の体制でスタートし、当面は、有害情報にアクセスできないようにする「フィルタリング」の機能を向上させるため、開発にあたっている民間企業をどう支援するかや、便利な反面、危険性も持ち合わせているインターネットの実態を子どもたちにどう教えていくかなどを検討していくことにしています。
●２００８年７月２５日 NHK
青少年育成大綱 枠組み決定
政府の青少年育成推進本部は、相次ぐ青少年による凶悪犯罪を受け、罪を犯した青少年を更生・自立させるため、育った環境に応じて「育て直す」ことなどを打ち出した新たな「青少年育成施策大綱」の枠組みを決定しました。
福田総理大臣をはじめ、すべての閣僚らをメンバーとする政府の青少年育成推進本部は、青少年を取り巻く環境の変化を受けて、「青少年育成施策大綱」の見直し作業を進めており、２５日の会合で、新たな大綱の枠組みを決めました。それによりますと、相次ぐ青少年による凶悪犯罪を受けて、罪を犯した青少年を更生・自立させるため、それぞれの育った環境に応じて「育て直す」ことを明記し、自治体やＮＰＯなどが連携して切れ目のない支援を行うとしています。また、インターネットの有害情報にアクセスできないようにする「フィルタリング」機能の普及や促進など有害情報への対策を強化することを初めて盛り込みました。政府はこの枠組みをもとに新たな大綱を年内に策定することにしており、福田総理大臣は「社会の発展にとって青少年の育成は何よりも大切であり、各閣僚は新たな大綱の策定に向けて、従来の制度にとらわれず強いリーダーシップを発揮してもらいたい」と指示しました。
＜食育＞
●２００８年６月７日付 静岡新聞（夕刊）
家庭で健全な食習慣を 上川担当相出席し群馬で推進大会
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健全な食生活のため国民の食に関する知識や関心の向上を図る「第三回食育推進全国大会」（主催内閣府、群馬県）が7日、前橋市で開かれた。
上川陽子少子化担当相（食育担当、衆院静岡1区）は開会式で「子どもの食育は、心身成長や人格形成に大きな影響を与える。食育への理解を深め、各家庭は子どもに健全な食習慣を身に付けさせる役割が期待されている」と述べた。
会場では、各都道府県や大手食品会社の食育への取り組みを紹介するブースなどが設置され、来場した子どもたちは食に関するゲームやクイズを楽しんだ。
ほかに服部栄養専門学校の服部幸応校長の講演や、子どもの成長と食生活をテーマにしたパネルディスカッションなどのイベントも。
政府は2006年3月に策定した食育推進基本計画により、毎年6月を「食育月間」と定めている。
＜公文書管理＞
●２００８年６月１６日付 静岡新聞
上川少子化担当相 幕末の日米外交展見学 公文書で史実身近に
ペリーによって米国と江戸幕府との間で締結された日米和親条約、下田に初代駐日米国総領事として赴任したハリスが結んだ日米修好通商条約−。米国立公文書館が保存する両条約の原本などからは、幕末期に激しく繰り広げられた日米間の外交交渉の息遣いが伝わってくるようだ。
そんな日米外交の幕開けを取り上げた特別展「ペリー＆ハリス−泰平の眠りを覚ました男たち」が東京・領国の江戸東京博物館で22日まで開催中。公文書管理も担う上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡1区）がこのほど、同展示を見学し、「文書から歴史の事実が感じられた。日本に残る公文書も共通の財産として整理し、国民が接する機会を持てるようにするのが大事」と感想を語った。
内閣府によると、国立公文書館の書架延長は米国930キロメートルに対し、日本は約50キロメートル。単純に比較はできないものの、過去、現在を未来に伝えるためのインフラ整備を、さらに充実させる必要があるのではないかと思う。
●２００８年７月１日 NHK
公文書管理の見直し 中間報告
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公文書管理の見直しを検討する政府の有識者会議は、国立公文書館を、今の独立行政法人から再び国の組織に戻すことなどで、国のかかわりを強化すべきだなどとする中間報告を福田総理大臣に説明しました。
政府の有識者会議は、先週、▽文書の保存期間などで統一した管理のルールの必要性や、▽国立公文書館を、今の独立行政法人から再び国の組織に戻すことなどで、国のかかわりを強化すべきだとする内容などを盛り込んだ中間報告をまとめました。これを受けて、有識者会議の尾崎護座長と、公文書管理を担当する上川少子化担当大臣は、福田総理大臣に対し中間報告の内容を説明しました。これに対し、福田総理大臣は「公文書管理という国家事業を進めるための第一歩だ。今後は、地方自治体の公文書館などの公文書や、インターネット上の貴重な映像や音声の資料をどう保存し、生かしていくかといったことも検討してもらいたい」と要請しました。有識者会議は、こうした福田総理大臣の要請も踏まえ、ことしの１０月の最終報告に向けて検討を重ねることにしています。
●２００８年７月１２日付 静岡新聞
国交、環境、経産省「公文書管理徹底を」 上川担当相が指示
政府は11日、各府省官房長らによる「行政文書、公文書の管理保存に関する関係省庁連絡会議」を官邸で開き、上川陽子公文書管理担当相（衆院静岡1区）が公文書の適切な管理を徹底するよう指示した。
計19省庁を視察した上川氏は、国土交通省と環境省の部署の中には「書庫にファイルが雑然と置かれ、背表紙の記載も十分とはいえない状態のところがあった」とヤリ玉に挙げた。経済産業省に関しても「個人の文書が、組織共用スペースで行政文書とともに保管されていた」と指摘した。
＜クールビズ＞
●２００８年５月２８日付 静岡新聞
来月「かりゆし」閣議 上川担当相ら展示会下見
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政府は27日午前の閣僚懇談会で、今年も6−9月の4ヶ月間、地球温暖化防止のため、「クールビズ」に取り組むことを確認した。町村官房長官は、ノーネクタイなど軽装を奨励し、役所の冷房温度を28度より下げないよう各閣僚に要請。6月6日の閣議は、沖縄の夏用ウエア「かりゆし」を着用して臨むよう求めた。福田康夫首相は同月1日から5日まで欧州を訪問するため、クールビズ実施後に出席する閣議は6日が初めてとなる。
内閣府では27日午前、かりゆしの展示販売会が開かれ、岸田文雄沖縄担当相と上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡1区）が訪れた。
