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かみかわ陽子

論文・対談・投稿・マスコミ

 

最近の報道から

 

2008年3月28日付 静岡新聞夕刊

   首相提案 「大きな決断」 ―― 上川少子化担当相

上川陽子少子化担当相(自民、衆院静岡1区)は28日の閣議後会見で、福田康夫首相が道路特定財源の一般財源化などを提案したことについて、「大きな決断。重く受け止めている」とする一方、提案拒否の姿勢を示す野党には「首相が決意を持って行い、野党はしっかりと返していく段階。待っている」と早急に協議の場に着くよう求めた。

福田首相が一般財源化に伴う具体的な使途として、地球温暖化対策と救急医療体制整備に加え、少子化対策を挙げた点には「財源的な課題がある政策と位置づけてもらい、大変ありがたい。(重要な政策課題という)内閣の意思が示された」と述べた。

 

2008年4月4日付 自治日報

   男女共同参画で上川担当相と意見交換 ―― 知事会特委

全国知事会の男女共同参画特別委員会(委員長・堂本暁子千葉県知事)は3月26日、男女共同参画の推進について上川陽子・少子化・男女共同参画担当相と意見交換した。

その中で上川担当相は、民間分野の女性課長担当職の割合が3.6%、公務員の管理職の割合は国で1.7%、都道府県では5.1%で、「満足できる状態になっていない」と指摘。今月上旬に参画加速プランを策定し、女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた取り組みを始めるとの意向を示した。

さらに、参画を進めるためには「ワーク・ライフ・バランス元年」と位置づけ、内閣府に推進室を立ち上げ、各都道府県にも窓口を作ってもらっていると説明し、「今後は地方自治体と窓口を通して連携を深め、取り組みの推進を図りたい」との考えを示した。

また、今年2月、国の防災基本計画が修正され、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立の必要性が取り上げられたが、各都道府県では、防災会議に女性委員のいない団体が12あると指摘。その上で「防災は地方自治体の果たす役割が重要」と述べ、積極的な取り組みを求めた。

これに対し、山形県の斉藤弘知事は「男女共同参画の問題はワーク・ライフ・バランスに尽きる」と指摘し、男女両方の環境整備に力を入れ、老若男女を問わない「全員野球型の社会を目指したい」と語った。

また、兵庫県(代理出席)は防災会議の女性委員の就任について、法令による職務指定があるため、女性が関係団体の役職者に就任していないと委員への就任は難しい現状を報告した。

 

2008年4月8日付 静岡新聞夕刊

   女性参画プログラム 「社会全体で加速へ」 -- 上川少子化担当相

上川陽子少子化担当相(自民、衆院静岡1区)は8日、閣議前に開かれた男女共同参画推進本部で「女性の参画加速プログラム」が決まったことを受け、「日本の女性参画状況は国際的に低水準にある。背景にある課題を総合的に解決し、社会全体で女性の参画を加速していく」と述べた。同プログラムは2010年度末までの3カ年計画。基本方針には▽仕事と生活の調和の実現▽女性の能力開発・能力発揮に対する支援の充実▽意識の改革――を示し、重点的に取り組む分野として医師と研究者、公務員を挙げた。重点分野を限定したことについて、上川担当相は「戦略的に(分野を)絞って集中して取り組むことで、その成果を他分野に波及させ、社会全体の意識(向上)に弾みをつけていきたい」との考えを示した。

 

2008年4月11日 NHK

   少子化対策 数値目標を検証へ

政府は、少子化対策を強化するため、関係省庁と有識者による会議を発足させ、男性の育児休暇の取得率を向上させるといった数値目標などがどの程度実現されているか検証するとともに、不十分な場合は必要な対策を提言していくことを決めました。

会議には、厚生労働省や文部科学省など関係省庁の幹部、経済界や労働界の代表らが参加しました。この中で、上川少子化担当大臣は「少子化に歯止めをかけるには、企業や労働組合の自主的な取り組みだけでなく、国や地方自治体も積極的な支援を行い、社会全体の運動として広げていくことが重要だ」とあいさつしました。

政府は、少子化対策として、男性の育児休暇の取得率を現在の0.5%から10年後には10%にするなどの数値目標を盛り込んだ行動指針や、保育所などに入るのを待っている「待機児童」をゼロにする計画を策定しています。会議では、こうした数値目標などを着実に実現していく必要があるとして、企業や中央省庁、それに地方自治体などの取り組みを検証していくことを決めました。そして、不十分な場合は必要な対策をとるよう提言していくことを確認しました。

 

2008年4月15日 NHK

   公文書の意義 研修講座設置へ

政府は、厚生労働省や防衛省で、公文書のずさんな管理が問題になるなか、公務員に公文書の大切さを学ばせるため、今年度から新たに採用された国家公務員の幹部候補生の研修に、公文書についての講座を新設することになりました。

厚生労働省で、C型肝炎ウイルスに感染したとみられる患者のリストが放置されていたほか、防衛省が、航海日誌の一部を誤って廃棄するなど、公文書のずさんな管理が明らかになり、政府は有識者会議を設けるなどして、公文書の管理の強化を進めています。こうしたなか、公務員は、若いうちから公文書の正しい作成や管理のしかたを学ぶ必要があるとして、今年度から、新たに採用された国家公務員の幹部候補生を対象にした研修に、公文書についての講座を新設することになりました。今年度の研修は来月行われ、講師は国立公文書館の理事などが務めます。そして、公文書を適正に作成して管理することが政策決定の透明性を高めるとともに、歴史的な資料として次の世代に残す意味でも重要だということを学ばせることにしています。研修を実施する人事院は「どのような公文書を作成すれば、政策決定の透明性を高められるか、考えるきっかけにしてほしい」と話しています。

 

2008年4月22日 NHK

少子化白書 育児環境の整備を

政府は、22日の閣議で、急速に進む少子化に歯止めをかけるため、今の働き方を見直して仕事と家庭生活を両立させるための支援を行っていくことや、育児休暇の取得率を引き上げることを盛り込んだ平成20年版の「少子化社会白書」を決定しました。

それによりますと、少子化が進む背景には仕事と出産・子育てのどちらか一方を選ぶ「二者択一」の状況があると指摘しています。そして、こうした状況を解消するため、今の働き方を見直して仕事と家庭生活を両立させるとともに、さまざまな働き方に応じた子育て支援を行っていくとしています。具体的には、年次有給休暇の取得率を今の47%から10年後には100%にすることや、男性の育児休暇の取得率を今の0.5%から10年後には10%にまで引き上げることを目指すとしています。また、保育所などに入るのを待っているいわゆる「待機児童」をゼロにする計画を実現するため、事業所の中の保育所を増やすなど、保育サービスを充実させていくことも盛り込まれました。さらに、保育サービスの充実や児童手当の拡充など子育て世帯への支援に現在に比べて年間で最大2兆4000億円が必要になるという試算を示し、「未来への投資と認識すべきだ」として、少子化対策への効果的な財政投入の必要性を強調しています。

 

2008年4月22日付 静岡新聞夕刊

   少子化への関心もつきっかけに -- 上川少子化担当相

上川陽子少子化担当相(自民、衆院静岡1区)は22日の閣議後会見で、同日閣議決定した「2008年版少子化社会白書」について「より多くの国民の目に触れ、国が直面している少子化問題に関心を持つきっかけになればと期待している」と述べた。

通常は秋に決定する白書を前倒ししたことには「政府が決めた施策の方針や戦力のメッセージを出すには白書の役割が大きい。(白書を通じて)国民的合意を広げることが、財源問題を進める世論の支持になる」と説明した。

 

2008年4月23日付 静岡新聞

   女医復職支援を日医会長に要請 -- 上川少子化担当相 「指導力を」

上川陽子男女共同参画担当相(衆院静岡1区)は22日午後、日本医師会の唐沢祥人会長と都内で会い、出産、育児の都合で退職した女性医師の職場復帰への支援や、医師会役員への女性登用に向けて「強いリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。

唐沢会長は、女医の復職を支援する「女性医師バンク」を昨年解説したことを説明し「担当相の意をくんで一生懸命取り組む」と応じた。

上川氏は23日に日本薬剤師会、24日には全国町村会にも女性の積極登用を求める。

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