最近の報道から

《公文書管理担当大臣に就任》

●２００８年２月２６日　ＮＨＫ

　公文書担当　上川大臣起用へ

政府は、Ｃ型肝炎ウイルスに感染したとみられる患者のリストが放置されていた問題など受け、公文書管理の担当大臣を新たに設けて上川少子化担当大臣を起用し、公文書の管理を強化するための具体策の取りまとめを急ぐことになりました。

公文書の管理をめぐっては、厚生労働省が、Ｃ型肝炎ウイルスに感染したとみられる患者のリストを地下の倉庫に放置していたほか、防衛省が、インド洋で給油活動を行った海上自衛隊の航海日誌の一部を保存期間を過ぎていないのに破棄するなど、ずさんな対応が明らかになりました。こうしたことを受けて政府は、公文書の管理を強化するため、公文書管理の担当大臣を新たに設け、上川少子化担当大臣を起用することになり、近く、閣議で決定することになりました。また政府は、この問題で、有識者会議も設置して、公文書の保存期間や廃棄の基準などの手続きを明確にする新たな法整備の検討を始めることにしており、今後、上川大臣を中心に具体策の取りまとめを急ぐことにしています。さらに、有識者会議では、明治以降の公文書の一部を保管している国立公文書館の機能をどのように強化するかも検討される見通しです。

 

●２００８年２月２９日付　静岡新聞夕刊

　上川氏　公文書担当相に　首相が任命

福田康夫首相は２９日、上川陽子少子化担当相（自民、衆院１区）を公文書管理担当相に任命した。上川氏は同日の閣議後会見で、「公文書の管理・保存体制の整備は福田内閣の最重要政策の１つ。過去・現在・未来をつなぐ重要な責務だ。文書管理法制と歴史的公文書の保存体制の確立に全力で取り組みたい」と抱負を述べた。
任命に当たり福田首相から「公文書の管理・保存体制の整備は内閣の重要政策であり、全力で取り組むように」と指示があったと説明し、現在の公文書の管理・保存体制は「軽視されがちで、過去の経験を生かせないまま失敗を重ねてきた面もある」と指摘。公文書管理検討室と有識者会議を設置して、１０月を目標に具体的な検討を進めていくとした。
公文書管理担当相の初仕事として同日午前、検討室の立ち上げに伴い、内閣府に看板を設置した。職員への訓示に臨んだ上川氏は「未来に向かって生きるこれからの日本人が、困難に直面するたび立ち返ることができるよりどころとなる公文書館を作り上げるという目標を持って、あらゆる英知と力を結集していきたい」と述べた。

 

●２００８年３月１３日　ＮＨＫ

　公文書管理　秋までに最終報告

公文書管理の見直しを検討する政府の有識者会議の初会合が開かれ、Ｃ型肝炎ウィルスに感染したとみられる患者のリストが放置されていた問題などを受け、文書の管理方法を抜本的に改める新たな法整備を進めるため、ことし１０月までに最終報告をまとめることを決めました。

会合では、公文書管理を担当する上川少子化担当大臣が「政府の活動や歴史的事実の記録を管理・保存し、国民に開示するのは国の重要な責務だ。最近、不適切な文書管理が次々明らかになったことを考えても、新たな法整備が必要で、早急に熟度の高い結論を出してほしい」と述べました。このあと、委員から「公文書の保管や廃棄について正しい判断ができる職員が少ないので、各省庁で文書管理の専門家を育てる必要がある」とか、「国立公文書館は、今の独立行政法人のままだと予算が不十分できちんとした文書管理が困難だ。国の組織に戻すべきだ」といった意見が出されました。そして、文書の管理方法を抜本的に改める新たな法整備を進めるため、ことし７月までに中間報告を公表したうえ、１０月までに最終報告をまとめることを決めました。

 

《少子化・男女共同参画》

●２００８年２月１５日付　静岡新聞夕刊

　待機児童ゼロ作戦――月内に新対策発表

福田康夫首相は15日午前、資生堂が子育て世代のために運営している保育施設「カンガルーム汐留」（東京・東新橋）を視察後、保育所での受け入れ児童数拡大や保育サービス充実に向けた「新待機児童ゼロ作戦」の具体的計画を2月中に発表する方針を記者団に明らかにした。

同時に「（女性を）社会全体で支えて、これからの時代に備えていかねばならない。あらためて保育所の必要性を感じた」と強調。「少子化対策としてどういうものが必要か、そのためにどういう国民的負担が必要なのかもあわせて考える必要がある」とも指摘した。視察では施設を利用している女性社員らと懇談。矢継ぎ早に質問する場面も見られた。

 

●２００８年２月１６日　ＮＨＫ

　“少子化対策を経営の柱に”　――　上川少子化相

上川少子化担当大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、急速に進む少子化に歯止めをかけるため、企業が少子化対策を経営戦略の柱に位置づけ、率先して取り組むべきだという考えを示しました。

このなかで、上川少子化担当大臣は「急速に進む少子高齢化は、日本全体の活力の低下をもたらしている。今の働き方を見直して仕事と家庭の両立を図り少子化を解消することは、日本の将来にとって必要不可欠な課題だ」と述べました。そのうえで上川大臣は「企業が少子化対策を進めることは単なるコストではなく、将来の成長や発展につながり、あすへの投資だ。企業経営者は、少子化対策を経営戦略の重要な柱として位置づけ、強いリーダーシップを発揮して取り組むことが必要だ。政府としても、企業や労働組合、それに都道府県や市町村と密接に連携していきたい」と述べ、企業は少子化対策に率先して取り組むべきだという考えを示しました。

 

●２００８年２月１９日付　静岡新聞夕刊

　一歩前進と評価　防災基本計画修正で　――　上川少子化担当相

上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡1区）は19日の閣議後会見で、防災基本計画が「男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立」の必要性を盛り込み修正されたことについて「大変意義深い。防災分野の（男女共同参画の）取り組みが一歩前進した」と評価した。

基本計画の修正は防災に関する政策・方針決定過程や防災現場での女性の参画の拡大などを新たに加えた。上川少子化担当相は「実態に裏付けられた提案が大事。防災も地道な取り組みの上で説得力のある視点で入れることができた」と述べた。さらに、男女共同参画社会の実現に向けて▽あらゆる分野で男女共同参画を検証▽選択と集中による戦略的取り組み▽地域などでの男性の参画の拡大――を挙げた。

 

●２００８年２月２８日付　静岡新聞

　保育サービス100万人増目標　　「新待機児童ゼロ作戦」

舛添要一厚生労働相と上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡1区）は27日、保育所への入所を希望しながら待たされている子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。保育所の整備などを進め、2008年度からの10年間で、保育サービスを利用する5歳以下の子どもを100万人増やすことを掲げた。親が昼間家庭にいない小学生を預かる学童保育の登録数も145万人増やす。

待機児童は07年4月1日現在で17,926人。新ゼロ作戦の展開は、福田康夫首相が1月の施政方針演説で表明し、厚労相を中心に取り組みを進めるよう指示していた。具体策としては、保育所での受け入れ拡大のほか、子どもの面倒を見られない親に代わって自宅で子どもを預かる「保育ママ」の普及促進や、企業や病院が従業員の子どものために設けている「事業所内保育施設」への支援強化などを挙げた。

首相の指示を受け、今後3年間を「集中重点期間」に設定することも明記。保育士への研修充実なども盛り込み、「保育の質」の向上にも配慮した。

 

●２００８年２月２９日　ＮＨＫ

　指導的女性の割合を30％に

政府は、西暦２０２０年までに、指導的な立場につく女性の割合を、少なくとも３０％程度にする目標の実現に向け、企業などに対し、女性が結婚や出産のあとも仕事を続けられる環境を整えるよう働きかけるなど取り組みを強化していくことになりました。

政府は２０２０年までに企業や国、それに自治体の管理職など、指導的な立場につく女性の割合を少なくとも３０％程度にするという目標を掲げていますが、民間企業の管理職で女性が占める割合は、１０％にとどまるなど目標には程遠いのが現状です。こうした中、福田総理大臣は２８日、男女共同参画を担当する上川少子化担当大臣と会談し、目標を実現するため、効果的な取り組みを進めるよう指示しました。この指示をふまえて、政府は目標を達成するには、女性が結婚や出産のあとも働き続けられる環境整備が欠かせないとして、上川大臣が直接、各地の経済団体を訪問して協力を求めるなど働きかけを強めていくことになりました。また、国家公務員の課長級以上の管理職に占める女性の割合も２％にとどまっていることから、育児休暇の取得率を引き上げるなど、政府が率先して取り組みを強めるよう各省庁に働きかけていくことにしています。

 

●２００８年３月９日　ＮＨＫ

　少子化対策　中経連に協力要請

上川少子化担当大臣は近く中部経済連合会の会長らと会談し、少子化に歯止めをかけるため、男性の育児休暇の取得率を上げる数値目標などを盛り込んだ行動指針の実践に向け、協力を要請することにしています。

政府は、急速に進む少子化に歯止めをかけるには働き方を見直すことが必要だとして、▽現在４７％にとどまっている年次有給休暇の取得率を１０年後には１００％にすることや、▽男性の育児休暇の取得率を、現在の０．５％から１０年後には１０％にするといった数値目標を盛り込んだ行動指針をまとめています。政府は、こうした行動指針を幅広く実践してもらうよう、各地の経済団体に協力を求めたいとしており、上川少子化担当大臣がまず今月下旬、名古屋市にある中部経済連合会を訪れ、会長を務める中部電力の川口会長らと会談することになりました。会談で上川大臣は、女性が結婚や出産のあとも働き続けることができるよう、政府が、保育サービスの充実などに取り組んでいくことを説明したうえで、▽従業員に育児休暇の取得を促すことや、▽子育てのためいったん休職した社員が職場に戻りやすい環境を作ることなどを企業に働きかけるよう求めることにしています。