最近の報道から

 

●２００８年１月１１日付　静岡新聞（夕刊）

配偶者暴力のない社会目指す――上川少子化担当相

上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡１区）は１１日の閣議後会見で、同日から改正配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）が施行されるのに当たり、「配偶者からの暴力防止と被害者の支援は男女共同参画社会の実現に向けた重要課題。関係省庁と連携の上、施策の充実を図り、配偶者からの暴力のない社会の実現を目指し積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

改正法では被害者に対する電話や電子メールなどの禁止といった保護命令制度の拡充などが盛り込まれている。

 

●２００８年１月１７日付　静岡新聞

前に向かって政策展開

静岡政経研究会新春講演会――上川少子化相が熱弁

静岡政経研究会の新春特別講演会（県男女共同参画センター交流会議後援）が１６日、静岡市葵区で開かれ、上川陽子少子化担当相が「明日の日本を展望する―少子化対策と男女共同参画をどうする― 」をテーマに講演した。上川氏は日本の少子高齢化の厳しい現状を紹介しつつ、「頭を抱えて困ったと言わず、むしろ希望を持ち、前に向かって政策に取り組む」との姿勢を強調した。

上川氏は合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の推計数）が１．３２まで落ち込んでいる状況を説明。出生率減退に歯止めが効かない理由として、将来不安のほか女性が子育てをしながら働きにくい状況などを挙げ、「企業はギアチェンジをして、女性の負担感を解消させなければならない」と、仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）の重要性を強調した。

会場には４５０人が詰め掛け、熱心に講演に聞き入った。

 

●２００８年１月１８日付　静岡新聞

青少年育成有識者懇――上川氏ら意見交換

静岡の医師も出席

上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡１区）は１７日、青少年の育成に関する有識者懇談会を内閣府で開き、「子どもの生育環境をめぐる現状と課題」を議題に意見を交わした。青少年育成施策大綱の見直しに生かし、６月にも骨子をまとめる。

上川少子化担当相は「子どもたちの健やかな成長のためにもう一度原点に立ち返って見直し、青少年の健全な成長に全力で大人の社会が関わることが大事と思っている」とあいさつした。有識者として静岡市の勝又正孝・勝又小児科アレルギー科医院院長と海和宏子日本保育協会山形県支部長が出席。勝又院長は地域の校医・園医として子どもの育成と保護者の子育て支援に取り組んでいる立場から、意見を述べた。

 

●２００８年２月１日付　静岡新聞

仕事と子育て両立支援

上川担当相　坂本氏に答弁――参院予算委

上川陽子少子化担当相（自民、衆院１区）は３１日の参院予算委で、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の実現に向け、「仕事と生活の調和の実現と保育サービスなど子育て支援策の再構築を車の両輪に、速やかに軌道に乗せることが大事。（戦略を）推進していくことを新しい取り組みの柱にしたい」と強調した。坂本由紀子氏（自民、静岡選挙区）が質問した。

上川氏は出生率が上がった海外の事例を挙げ、「欧州諸国の経験や方向性に照らしながら、少子化対策で経済的な支援のみならず仕事と子育ての両立支援のバランスがとれるきめ細かな施策の取り組みが大事」と指摘。坂本氏は「仕事と家庭の両立が図られる基盤整備は、きめ細かな施策抜きには問題解決できない。経済団体や労働組合など関係団体にも働きかけてほしい」と訴えた。

 

●２００８年２月３日付　静岡新聞

子育ての輪　地域に広げて

上川少子化担当相　市民と意見交換

内閣府と県は２日、子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム静岡大会を静岡市駿河区の「あざれあ」で開いた。「子育てを支える地域力」をテーマに、子育て支援活動を展開する団体の代表や上川陽子少子化担当相が意見交換した。地域ぐるみの子育てを次世代につなげるための実践的な提案が交わされた。

パネル討論で県地域活動連絡協議会の加納永子会長（富士宮市）は、児童虐待の現状に触れ、「若い世代の母親にとって、ささいな相談に応じてくれる存在が必要」と話すと、焼津小川小「おやじの会」の片岡征哉代表（焼津市）が「昔、地域の人々は皆、顔見知りだった。地域で子どもを世話する意識が根本に求められる」と続いた。

活動を次世代につなげる方法について、「長泉イチゴ会」の大橋勝彦副代表（長泉町）や子育て支援事業所「パンダひろば」の戸塚修子副所長（掛川市）は、「多くの団体や人を巻き込んでいく仕掛けが欠かせない」と強調した。活動報告を受けた上川氏は、携帯電話の有害サイトなど子どもを取り巻く問題に親の目が行き届かないと指摘。「地域の活動や交流は、家庭の中ではみえにくい子どもの心の育ちに気づく機会として必要」と話した。

全体大会では、石川嘉延知事が「父親参加の子育てや食育などの取り組みの輪を地域に広げていきたい」とあいさつした。会場では、食育をテーマにした親子料理教室などのイベントも行なわれた。

 

●２００８年２月８日付　静岡新聞（夕刊）

「出産の理解不十分」

倖田さん発言に上川少子化相が苦言

上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡 1区）は８日午前の記者会見で、歌手の倖田來未さんがラジオ番組で「35歳を過ぎると羊水が腐る」と発言し謝罪したことについて「妊娠と出産、女性の体について理解が十分でないと感じた」と述べた。

上川氏は「お産にかかわる問題はデリケートなことがあるので、社会全体が応援できるような雰囲気をつくっていくことが大事」と指摘した。

 

●２００８年２月９日　静岡新聞

橋下知事　自分の子育て「反面教師に」

上川少子化担当相に抱負

子ども 7人のパパでもある大阪府の橋下徹知事（38）が８日、就任あいさつのため、上川陽子少子化担当相（自民、静岡1区）を内閣府に訪ねた。父親としての育児参加を振り返って「子育て支援も育児参加もしてこなかった。（自分を）反面教師としてやっていきたい」と担当相を前に反省の弁が口をついた。

選挙公約の 17項目のうち14が子育て支援関連だった橋下知事は「子育てと教育に全力を挙げたい」と抱負を語った。

上川少子化担当相は大阪府の出生率が低いことを指摘し、「命を生んではぐくむ環境を大阪という大都会で実現してほしい。バランス良く働きながら子育てができる施策で成果を」と笑顔でエールを贈った。

 

●２００８年２月１１日付　ＮＨＫ

政府　少子化でシンポジウム

政府は、急速に進む少子化に歯止めをかけるため、男性の育児休暇の取得率を上げるなどの数値目標を盛り込んだ行動指針を広く実践してもらう必要があるとして、今月から来月にかけて、４回にわたってシンポジウムを開くことになりました。

政府は、仕事と家庭の両立を図ることが少子化対策として重要だとして、男性の育児休暇の取得率を、現在の０．５％から１０年後に１０％にするなどの数値目標を盛り込んだ行動指針をまとめています。上川少子化担当大臣は各地の経済団体などを訪れ、目標の実現に取り組むよう要請したいとしていますが、経済団体の協力を取り付けることは難しく、企業側にどのように行動指針への理解を深めてもらうかが課題となっています。このため政府は、行動指針をより多くの人に知ってもらうため、今月末から来月にかけて東京で３回、高知市で１回、シンポジウムを開くことになりました。シンポジウムには労使双方の関係者が出席し、男性の育児休暇の取得率を向上させる観点から、女性が子育てをしながら働き続けるための環境作りなどについて、意見を交わすことにしています。また、イギリスやドイツなどの政府関係者も招いて、少子化を防ぐため、どのような対策が効果をあげているか現状を聞き、日本の政策に生かしていきたいとしています。