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かみかわ陽子

論文・対談・投稿・マスコミ

 

最近の新聞報道から

2007年10月21日

 

2007年10月9日付 静岡新聞

「失敗許されない」 上川少子化担当相

国会論戦本格化で引き締め

上川陽子少子化担当相(自民、静岡 1区)は9日の閣議後会見で、衆院予算委員会の開幕に当たり、福田康夫首相から閣僚が協力して取り組むよう要請があったことを説明し、「しっかりと国民に理解してもらえるように最大限の説明責任を果たし、緊張感を持って論戦に臨むという覚悟をあらためて感じている」と意気込んだ。

さらに、衆参で第一党が逆転している「ねじれ国会」の状態については「一つずつの法案審議は一つの失敗も許されない。ぎりぎりの論戦をしていく必要があると思っている」と強調した。

 

2007年10月11日付 東京新聞

ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の調和)

年内に憲章と指針制定――上川陽子・少子化担当相に聞く

上川陽子・少子化男女共同参画担当相は本紙のインタビューで「個人の希望にあわせて仕事と家庭生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が取れる社会づくりが重要」と強調した。ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針を年内に制定することを明言。企業側に子育て支援面での改革を促した。

――2005年の合計特殊出生率は1.26。5年連続で過去最低を更新した。少子化対策として、政府に目標値などはあるのか。

出産は産みたい人に産んでいただくもの。国家が目標値などを設定すべきではない。少子化、男女共同参画、青少年などの問題は、ばらばらに考えるのではなく、首相が所信表明演説で示したワーク・ライフ・バランスがとれた社会づくりで解決すべきだ。(企業側の協力を得て)働き方の改革を中心とした社会づくりを進めることで、社会全体の構造改革につながっていくだろう。

そのための考え方や概念を示す「ワーク・ライフ・バランス憲章」、そのための政府がとるべき政策を示す「行動指針」を年内に制定する。どちらも仮称で、現在、専門家会議で内容を議論している。行動指針は閣議決定か、それに準じた決定がされる。

――経済的な不安から結婚したくてもできないニート、フリーターの若者は多い。行動指針に対策は盛り込まれるか。

非正規雇用の若者らの問題は専門家会議で議論されている。当然、対策は盛り込まれるだろう。

――子育て支援のために現金給付を、という声が出ているが。

(民主党が法案で準備している「子ども手当」の)中学生以下の子ども1人当たり月額26,000円を一律支給というのには賛成できない。子どもの成長段階で医療、教育などニーズが違ってくる。現金給付よりも、もっと効果的な支援策はある。例えば、フランスでは子どものいる世帯に、一部の公共交通機関を割引し、喜ばれている。

出産支援策として、妊婦の無料検診は2回から5回以上(本年度中に実施)になり、出産育児一時金が30万円から35万円(昨年10月から)に増額された。ニーズに対応した施策が求められており、一律の現金支給で終わり、というわけにはいかない。きめ細かい支援策を志したい。

――子育てする女性が働きやすい職場は増えていくのか。

厚生労働省が、従業員の子育て支援に力を入れる企業を増やそうと、「くるみんマーク」の認定制度を行なっている。私は(赤ちゃんの「おくるみ」と、「企業・社会ぐるみ」で子育てに取り組むという意味の)くるみんマークが好き。エコマークのようにもっと普及することを願っている。

先日、東京都大田区の「区立男女平等推進センター・エセナおおた」を視察した。そばにあるマザーズハローワークと緊密に連携し、利用者にとって便利になっていた。他の自治体のよいモデルになる。私自身が「えっ、そうなの」と感動するようなよいモデルが一般化するように、(自治体などとの)接着剤になりたい。

(注)くるみんマーク

子育て支援に積極的に取り組む企業の目印として、商品や広告に使用されている。2003年7月公布された次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主が策定した従業員の子育て支援計画の結果が一定の要件を満たすと、厚労相から認定される。認定は今年4月時点で128社にとどまっている。

 

2007年10月20日付 静岡新聞

上川少子化担当相が所信

上川陽子少子化担当相(自民、静岡1区)は19日の臨時国会初の衆院内閣委の開会に当たり、「安心して、結婚し子どもを生み育てることができる社会の実現は待ったなしの課題」と指摘し、「相乗効果によって最大限の成果が上げられるように全力で取り組みたい」と所信を語った。

上川大臣は少子化対策について、効果的な対策を再構築するために本年末を目標に「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略を策定する方針を示した。最優先課題に働き方の改革を挙げ、「多様性に富んだ活力ある社会づくりに向け、ワークライフバランスの実現に本格的に取り組む」と述べた。

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