最近の新聞から
2007年9月19日
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９月１８日付 静岡新聞
夕刊
上川少子化担当相
周産期救急医療の整備
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厚労相に対策要請
上川陽子少子化担当相（自民、静岡１区）は
18日の閣僚懇談会後の会見で、緊急搬送先が決まらず奈良県の妊婦が死産した問題を受け、「全国どこでも、妊婦の救急搬送、受け入れ態勢を整備することが少子化対策として緊急の課題」と強調し、周産期の救急医療整備に向けた早急な対策を厚生労働省に要請したことを明らかにした。
厚労省への要請は、①奈良県の検討委員会の結果を全国に広めること、②全国市町村を対象に実施する産科・周産期救急搬送実態調査の結果を受けた早急な対策への反映
――の2点。
上川少子化担当相は「奈良県の事件を踏まえた対応をするとともに、周産期医療ネットワークの全都道府県への整備、産科医師不足解消への取り組みなど持てる資源をフルに活用して対策を進める必要がある」と述べ、関係する省庁と連携して「全国どこでも安全で安心なお産の場が確保できるような周産期の救急医療体制整備に取り組んでいきたい」と語った。
●９月１４日付
静岡新聞 夕刊
上川少子化相
「政策推進の総裁を」
― 後継選び 改革への動きと理解
上川陽子少子化担当相（自民、静岡
1区）は１４日の閣僚懇談会後の会見で、安倍晋三首相の退陣表明に伴う自民党の後継総裁選びについて「参院選で出た国民の民意に向き合い、説明しながら政策の推進に全力を尽くす総裁を選ぶことが大切」と述べた。
少子化対策にも「子どもの問題は日本全体の希望の象徴であり、積極的に取り上げてくれる人になってほしい」と求めた。また、総裁選が派閥の合従連衡の流れにあるとの指摘については「古いタイプの合従連衡型の総裁選に戻ったという認識はない」と否定し、「むしろ新しい時代にふさわしい総裁選のあり方を緊急事態の中でつくり出し、自民党改革につながっていく動きと理解している」と述べた。
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９月１１日付 毎日新聞
夕刊
地方公共団体
女性管理職 過去最高に―都道府県５．１% 市町村８．６%
上川陽子少子化担当相は
11日午前の閣議で、地方公共団体における07年度の男女共同参画の進捗状況を報告した。それによると、女性管理職（本庁の課長級以上）の比率は市区町村が平均８．６％（前年度比０．７％ポイント増）、都道府県が平均５．１％（同０．１％ポイント増）。いずれも過去最高となったが、登用拡大は緩やかな伸びにとどまっている。内閣府が４７都道府県と１８２７市区町村を対象に今年４月１日現在で調査した。
市区町村で女性管理職の比率が８％台になったのは９４年の調査開始以来初めて。ただ、１０％以上の自治体が５４３ある反面、女性管理職がゼロの自治体も全体の３割近い５１３に上り、取り組みにはばらつきが目立つ。最も比率が高かったのは、管理職５人のうち３人が女性の長野県朝日村だった。
都道府県で女性管理職の比率が高いのは、東京（１１．８％）、鳥取（９．１％）、沖縄（７．４％）などの順。逆に低いのは北海道（１．０％）や茨城、宮崎（いずれも２．４％）などだった。
都道府県の審議会などへの女性の登用比率は平均３２．６％で、前年度比１．３％ポイント増加。市区町村では２１．９％で、同０．６％ポイント減少した。
