最近の静岡新聞から

2007年7月15日

　　●6月19日付

犯罪被害者支援推進を―― 高市大臣に上川氏ら申し入れ

自民党「犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチーム」の上川陽子座長（静岡 1区）らが18日、内閣府を訪れ、高市早苗特命担当相に計画の推進を申し入れた。

党司法制度調査会と犯罪被害者保護・救済特別委の合同会議の決定を受けて行なった。犯罪被害者への経済的支援の強化、被害者支援団体に対する財政面の支援確保、精神的被害への支援施策の取り組み、司法手続きにおける被害者に対する公的弁護制度の早急な導入など 6項目を挙げた。

上川座長から申入書を受け取った高市大臣は「誰もが明日にも当事者になる可能性のある話」などと理解を示した。上川座長は「犯罪被害者らは自分たちと同じ苦しみを味わわせたくないという思いが強い。支援施策は継続的に進めることが必要」と求めた。

 

　　●6月27日付

裁判員制度の円滑実施へ提言―― 自民小委・上川委員長

自民党「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」の上川陽子委員長（静岡 1区）が26日、裁判員制度の円滑な実施に向けた提言（注）を党政務調査会審議会と総務会に報告、了承された。今後は党として模擬裁判やビデオ上映などを通じて理解を求めていくという。2年後に迫った裁判員制度の実施を前に、国民の参加意識が必ずしも高くない現状を指摘し、きめ細かな準備や総合戦略、国民の理解を得るための精力的な展開が不可欠とした。運用上の工夫としては、�@負担の少ない迅速な裁判手続きの実現、�A守秘義務範囲の説明、�B裁判員の安全確保―-などを挙げた。

報告後、上川委員長は「裁判員制度に参加することで、安心、安全な社会構築のために何をすべきか実感する機会になるはず」と強調した。

（注）提言内容については、「裁判員制度の円滑な実施のために」をご参照。

 

　　●7月4日付

裁判員制度の円滑実施を申し入れ―― 自民小委の上川委員長

自民党「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」の上川陽子委員長（静岡 1区）らが3日、長勢甚遠法相に裁判員制度の円滑な実施を申し入れた。

上川委員長は国民の理解を得るために精力的な取り組みが不可欠と指摘。必要な法令整備や安全確保などの運用上の工夫、法教育の推進、不安を解消するための広報活動の展開などを挙げた。

同小委がまとめた提言を受け取った長勢法相は「難しい問題」としながらも、大人向けアニメビデオの制作、各種団体への呼び掛け、地方自治体が発行する広報誌の活用などの施策を説明した。

犯罪被害者 PT		裁判員制度小委員会

 

    　●6月24日付

海洋基本法が来月施行―― 海守る責務　県民にも

「海は人類が生命を維持する上で不可欠」。 38条からなる海洋基本法の冒頭、人類にとって海がいかに大切かを訴えている。特に、四方を海に囲まれている日本にとって、まさに生命線。7月には海洋担当相を任命するほか、内閣に総合海洋政策本部を設置し、首相が本部長に就く見通しだ。本県は海とのかかわりが深いとして、県内選出国会議員の上川陽子（静岡1区、自民）、大口善徳（比例東海、公明）、細野豪志（静岡5区、民主）の３氏が法制定に携わった。３氏は「本県と海は密接。県民が海の将来を考えるきっかけに」と口をそろえる。

 

●危機感背景に

 

当初、政治家の海洋基本法制定への関心は低かったという。「あ、そうですか」。海洋政策研究財団が 2002年、政策提言を政府に提出した際、受け取った福田康夫官房長官（当時）の反応は驚くほど冷ややかで、政治目標には上らなかった。

同財団の寺島紘士常務理事は「海洋政策といっても、多省庁にまたがっている。縦割り行政がネックになっていた」と指摘する。ざっと挙げても、国土交通（海上保安）、文部科学（教育、技術開発）、農水（水産）、防衛（安全保障）、経済産業（貿易）など、連携は困難とされた。

しかし、 05年、中国が東シナ海の日本との中間線付近で、海底ガス田の開発に着手し、政治家の認識は一変する。中国の行為は日本のEEZへの“侵入”との見方が広まった。「日本の海洋資源を守らねば」。一気に海洋基本法制定に向け、機運が高まった。

「中国のガス田の試掘が政治家、役所の意識を改めるきっかけになった」と寺島常務。同財団は 02年の提言を具体化させ、05年に安倍晋三官房長官（当時）に改めて提出した。海洋基本法は超党派の議員立法として今年4月に成立した。EEZ内の試掘作業の安全確保を目指す海洋構築物安全水域設置法も成立した。

海洋基本法第 19条には、「排他的経済水域におけるわが国の主権的権利を侵害する行為の防止に必要な措置を講ずる」とある。日本が初めて、“海を守る”と内外に明確な姿勢を打ち出した。

だが、日本の行動は諸外国と比べ、遅れているという。民主党海洋法制プロジェクトチームの事務局長を務めた細野氏は「 10年遅れている。政治家の認識に温度差があった」とみる。1994年、沿岸国の２００カイリのEEZと１２カイリの領海を決めた国連海洋法条約が発効したのを受け、カナダや米国などは既に関連法を制定している。

日韓が領有権を主張する竹島周辺では、韓国が日本の EEZ内に入り海流調査を行なったり、北方領土沖では日本漁船がロシア国境警備隊に拿捕されたりと、海洋をめぐる対立は後を絶たない。細野氏は「国家の危機は海から来る。縦割り行政を解消し、海洋政策の一元化を急ぐべき」と言う。

 

●生物遺伝子も宝

 

日本の管轄海域（領海および EEZ）は約４５０万平方キロメートルで、世界で６番目に広い。「この資源を有効に生かさないと」と口をそろえるのは海洋基本法研究会メンバーの上川、大口両氏。

海洋政策研究財団が 05年にまとめた提言では、「海洋微生物、遺伝子資源は有益な資源」とし、海洋資源の開発を進めるよう求めた。世界的な水産物への需要増の伴い、乱獲による生態系の破壊を防ぐことも必要としている。

上川、大口両氏は海をめぐる身近な問題から県民は海洋基本法の意義をとらえるべきという。「（海洋基本法の意義は）安全保障から水産物の確保まで幅広い。本県の海域でも、南洋の魚が捕れるようになった。地元の海が変化していることを認識してほしい」と上川氏。大口氏も「本県は清水、御前崎両港を抱える“貿易立国”。絶えず海を見て生活している現実を見つめるべき」と話す。

（ご参考）　大陸棚問題をめぐるこれまでの活動　

 

大陸棚議員連盟メンバー（福田康夫会長）と海上保安庁測量船を視察