日経新聞に紹介記事が掲載

2005 年 3 月 3 日

きょうの日本経済新聞夕刊「永田町インサイド」欄に、犯罪被害者等基本法の提案者としての私の活動が紹介されました（写真も）。議員立法による基本法制定の代表例として取り上げられ、先日取材に応じたものです。

縦割り打破に効果

最も新しいのは、昨年 12 月に成立した犯罪被害者等基本法だ。「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される」と規定。政府に被害者救済の総合的な基本計画の策定を義務付け、被害者への情報提供や給付金、雇用、安全確保など 13 項目について「必要な施策を講ずるものとする」とうたう。

全国犯罪被害者の会など関係者は「被害者を哀れみの対象から初めて権利主体として認めた画期的な法律だ」と評価。超党派の議員立法づくりの旗振り役を務めた自民党の上川陽子衆院議員は「警察庁や法務省など縦割りの対応には限界があり、切れ目のない対策を内閣全体で推進すると明示した意味は大きい」と強調する。

 

参院内閣委員会で犯罪被害者等基本法の提案者 　　　　　　　　　として答弁に立つ上川陽子衆院議員　（昨年 11月 　　　　　　　　　国会内）