国勢調査の調査方法を抜本的に見直し

2006 年6月 26 日

総務省の有識者懇談会（座長：竹内啓・明治学院大学教授）が本日、国勢調査の調査方法の見直しに関する素案をまとめました。国勢調査は 1920 年の第 1 回から調査員が直接配布し面会のうえ回収する方式で実施されてきましたが、プライバシー保護意識の高まりなどを受けてこのたび抜本的に見直しされることになったものです。

今回まとまった素案では、従来方式を改め郵送による回収を原則とするほか、希望すればインターネットによる回収や従来型の調査員への提出、役所への持参も可能としています。総務省では次回 2010 年の国勢調査から新方式で実施する方針です。

国勢調査は、わが国でどのような人がどのような活動をしているか、どのように暮らしているかといった人口や世帯の姿を明らかにする国の最も基本的な統計調査です。その結果は、公正な行政を行なうため、衆議院の小選挙区の確定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が規定されているほか、国や地方自治体におけるさまざまな施策の立案・推進にも利用されています。それだけに、私としては国民一人ひとりの責任ある協力をどのように求めていくのか、実効性の上がる具体策の検討をお願いしました。

 

懇談会の模様―― 上川の右が竹内座長