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かみかわ陽子

活動報告国会活動

2005年10月3日

国民の「改革」への期待にどう応えるか

―-衆議院予算委員会での質問(抜粋)―-

―― 本日、衆議院予算委員会において40分間、質問を行いました。

―― 先の衆議院選挙結果で明らかとなった国民の「改革」への期待にどう応えるか、という問題意識から、財政再建への取り組み、「改革」のコントロールタワーである経済財政諮問会議の位置づけ、年金制度のあり方、少子化対策などをテーマとし、谷垣財務大臣、尾辻厚生労働大臣、竹中大臣(経済財政諮問会議担当)、南野大臣(少子化担当)、村上大臣(行政改革担当)に答弁をお願いしました。

上川委員  今回の総選挙で有権者の皆さんは、命がけの姿勢で郵政改革を推進してきた小泉総理に対し大きな支持を与え、また、年金を初めとする社会保障制度の改革や財政改革、少子化対策など、さらに続く改革に対し大きな期待を明確に示したというふうに思っております。
 皆さんの期待が大きいだけに、真摯に改革を進め、目に見える成果を上げていくことが政権与党の大きな責任であると肝に銘じなければなりません。

そこで、まず谷垣財務大臣にお伺いしたいと存じますが、今般の選挙を通じまして財務大臣としてどういうふうにお感じになられていたのか、御所見をお伺いしたいと存じます。

 

1. 財政再建にどう取り組むか


谷垣国務大臣  今、上川委員もおっしゃいましたように、この選挙戦を通じて、有権者の皆さんの改革に対する非常に強い期待というのを私自身も感じたわけでございます。
 改革、いろいろな方面にわたりますけれども、郵政民営化というのは一つの象徴でございまして、その背後に、私は、財政をしっかり立て直してもらいたいという御意見が強かったというふうに感じております。これは私の職責でございますから、子供たちや孫たちの世代にツケを先送りしないような体質を早くつくっていくということに全力を傾けて当たりたい、この選挙を終えまして決意を新たにしたところでございます。
2010年代初頭に基礎的財政収支のバランスをとるという目標を掲げておりますが、骨太の方針2005におきましても、今後一年ぐらいをめどとして、その改革の道筋をはっきりさせていく、工程表を明らかにしていくということになっておりまして、平成十八年度予算はそのための土台固めの予算ということにしなければいけない、こういうふうに思っております。

上川委員  ただいまの財務大臣の、郵政民営化は改革の象徴である、その先の構造改革という中で、とりわけ財政改革への重い責任ということをおっしゃられたというふうに思いますけれども、最終的に公債発行額をできるだけ抑制していきたい、こういうお話がございましたが、具体的にどういう形で平成十八年度の予算に盛り込んでいかれるおつもりであるのか、もう少し具体的にお伺いいたしたいと思います。


谷垣国務大臣  まず、歳出の大きな項目は、一番が社会保障でございます。それから、その次が国債費ということになっております。三番目が、交付税、国と地方の関係であります。もちろん、聖域なきということでありまして、すべてにわたってやらなければなりませんけれども、大きなところに手がつかないようじゃ、これはなかなか進まないわけでございますから。
 特にことしは、社会保障制度改革の中で医療制度というものをどうしていくかということが大きな課題でございまして、医療給付というのは国民経済の伸びを超えて伸びているという構造になっておりますから、これが持続可能なようにしていかなきゃいけない。ことしも社会保障全体では八千億の自然増というものが見込まれる、それを何とか身の丈に合ったものにしていきたいということが第一でございます。

2.「改革」の司令塔・経済財政諮問会議をどう位置づけるか

上川委員   次に、竹中大臣にお伺いしたいと存じますけれども、改革の意思決定の仕組みということでございます。
 五年前に省庁再編が行われまして、政治主導の国家運営の象徴として、内閣府や内閣官房への権限の集中ということが行われました。またさらに、小泉政権のもとで、改革の司令塔として経済財政諮問会議が本格稼働を開始し、規制改革・民間開放推進会議等とも相まって、総理主導により改革を牽引していくという姿が定着してきた感がございます。
 この結果、ややもすれば与党よりも政府主導による、「政高党低」という見方もあるわけでございますが、そうした政府と与党との関係について、緊張関係も含めまして、それぞれの会議の担当大臣として、現在どのように評価をしていらっしゃるのか、また今後どうあるべきとお考えであるのか、お聞かせいただきたいと存じます。


竹中国務大臣  経済財政諮問会議についてでございますけれども、これは 2001年の行革の中で、総理のリーダーシップを支える知恵の場として、関係閣僚や民間議員等の現場感覚や経済に対する専門的な洞察力を活用しながら具体的な建議を行う、そのような中で、骨太の方針を取りまとめるなど、また「改革と展望」というような形で経済財政の運営を示すなど、日本の経済財政政策のかじ取りを担う、そういう役割を担っているということかと思います。

 一方で、実は経済財政諮問会議というのは議長が総理大臣でございます。その他の審議会等々については、その座長、議長というのは別にいらっしゃるわけでありますけれども、総理が直接やはり議長をしておられる諮問会議でありますので、その意味では、経済財政政策全体のことについての議論は、やはり当然これはしていくということになるのかなと思っております。
 しかし同時に、教育しかり、社会保障しかり、諮問会議の中で完結できるような話ではとてもございませんで、そこは総理、官房長官とよく御相談をしながら、場合によっては必要な懇談、協議の場を設けていただいたり、各省庁でしっかりとお願いして、総理の前で、諮問会議で議論していただいたり、適宜適切にやはり議論をしていかなければ、これはとても我々としても運営できないというふうに思っております。幅広く御意見を伺いながら、よい議論ができるように運営していきたいと思っております。


上川委員  これから改革の本当に大切な項目が並ぶわけでありますので、一点集中の中ですべてが解決するというようなイメージを国民の皆さんが持つということについては、私はやはり抑制的であるべきというふうに考えております。それぞれの場所場所、つかさの中での議論に十分に緊張関係を持って、なおかつ協力をしながら、国民の皆さんにとってはしっかりとわかりやすい形で示していく全体像ということが大事ではないかというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。

3.年金制度のあり方について

上川委員  総理の所信表明演説でも、厚生年金と共済年金の一元化の議論を、今回の官民格差の是正から着手するということを明確に主張なさいましたので、これから秋口にかけて十分な議論を進めていくというふうに思っております。
 私は、国民皆年金の制度というのはすばらしい制度であるというふうに思っておりますし、同時に、これを持続していくということが最大の命題だというふうに思っております。
 しかし、余りに国民皆年金がうまくいったせいなのかどうかはわかりませんけれども、本来、「共助」の仕組みというのは世代間の相互扶助ということでございまして、その前提としてやはり「自助」ということ、そしていざというときには、モラルハザードを起こさない限りで「公助」という形の、この三つがバランスをしっかりとっていって、そしてその中で「共助」が、皆年金制度が維持されていく、このことが大事ではないかというふうに常々考えているわけであります。
 私は、貯蓄や個人年金などの「自助」と、公的年金などの「共助」と、そして生活保護などの「公助」の三つのバランスを前提にして高齢者の生活を支えていくという制度を目指しながら、皆保険の仕組みも積み上げられてきたものというふうに思っておりますが、こうした現行制度の姿を考えたときに、今のような基本的な考え方でこの先にも取り組んでいくということについて大臣はどのように考えていらっしゃるのか。御意見をお伺いしたいと存じます。


尾辻国務大臣  今お話しいただきましたけれども、我が国の社会保障のあり方を考える上では、御指摘のとおりに、自助、共助、公助のこの三つの適切な組み合わせが必要である、重要であるというふうに考えております。

4.少子化対策について


上川委員   私ども、自民党の中の女性局では、少子化問題に取り組む「子どもHAPPYプロジェクト」に取り組ませていただいているところです。 7,711名の、十代から三十代あるいは四十代の皆さんの御回答を得ながら、結婚、出産、そして子育てに関する全国アンケートを実施させていただきまして、大変いい回答を得られたわけでございます。
 その結果を踏まえ、女性局では、特に中小企業を対象にした育児休業制度の取得を促進していくための前向きな手だてを講じていただきたい、仕事と子育てのバランスをとる運動をしっかりと進めていってほしい、子供が生まれた年には所得税や住民税は無料にしてほしい、あるいは小学校へ上がるまでの医療費につきましても無料にしてほしいというような、大胆な政策の提言をおこなっているところでございます。
 今回、骨太の方針でも少子の問題につきましては大きな項目の一つに挙げているところですので、平成十八年度予算の中に具体的に相当思い切った施策を盛り込んでいくべきというふうに考えております。
 この点につきまして、尾辻厚生労働大臣ならびに少子化担当の南野大臣に、それぞれお考えをお聞かせいただきたいと存じます。


尾辻国務大臣  ただいまお話のございました「子どもHAPPYプロジェクト」の提言は、私も拝見をしたところでございます。見せていただきますと、極めて大胆な御提言をいただいておりまして、私どももぜひ取り上げて、頑張ってまいりたいと思っておりますけれども、今、来年度概算要求で要求しておりますところの中に先生方のその大胆な御提言が具体的に入っておりませんことはそのとおりでございますので、今後また、私ども頑張っていきたいと思いますし、御指導をよろしくお願い申し上げたいと存じます。


南野国務大臣  自民党の女性局としてのこのような「HAPPYプロジェクト」、これは敬意を表したいと思っております。我々政府といたしましては、各省庁一体となりまして、昨年策定しました少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プラン、これを着実に実施させていただいております。児童虐待ゼロに向けましても、新生児家庭訪問のモデル事業など、これを着実に進めてきております。
 今後は、閣僚、有識者等が連携しまして、トップ会談などもございます、取り組む体制を整備し、今後の少子化対策のあり方について検討を進めることとしております。先生が進めてこられました「HAPPYプロジェクト」の御提言など参考にしながら、少子化対策を一層強力に進めていきたいと考えております。
 御提言の中にありますベビーボーナスの創設、また子供医療の無料化、こういった具体的なことが盛り込まれておりますので、大いに参考にさせていただきたい、予算についてはしっかり頑張っていこうというふうに思っております。

上川委員  全国の皆さんが注目をしているということでございますので、ぜひとも期待が落胆にならないように、前向きな御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 

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