活動報告Report

6月26日、私が事務局長を務める「公文書管理推進議員懇話会」にてとりまとめた公文書館建設に関する要請書を、会長の谷垣法務大臣及び役員の先生方とともに、安倍総理、伊吹衆議院議長、平田参議院議長、菅官房長官、稲田内閣府特命担当大臣に提出致しました。

＜参考1＞読売新聞（6月27日付朝刊）の記事より抜粋

公文書管理体制の充実を目指し、自民、公明両党議員が「公文書管理推進議員懇話会」を設立した。会長に就任した谷垣法相らは26日、首相官邸に安倍首相を訪ね、国立公文書館の新館建設についての要請書を手渡した。首相は来年度予算への調査費計上に前向きな考えを示した。

現存の国立公文書館は2016年度末にも容量を超えるとされ、要請書は新館を国会周辺に建設し、「戦争と平和、外交、領土などを記録した重要歴史公文書を展示・解説する」と記した。尖閣諸島、竹島、北方領土に関する文書の公開を想定している。

懇話会は福田康夫元首相の意向で5月下旬に設立、秋までには野党を含む超党派の議員連盟に発展させ、公文書館の職員を43人（3月末現在）から、フランスと同水準の500人規模まで拡大することなどを政府に提言する。

<参考２＞朝日新聞（6月27日付夕刊）の記事より抜粋

菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、公文書保管の容量が限界に近づいている国立公文書館の新館建設について「新たに建設するには課題があるが、必要性は十分に認識している」と述べ、調査費の計上も検討していく考えを示した。