活動報告Report

本日、閣議が開催されましたけれども、法務省案件はございませんでした。
私の方から御報告があります。本日、法務省内におきまして、事務次官をトップとする「法務省女性職員活躍及びワークライフバランス推進検討会議」を立ち上げましたので、お知らせいたします。
法務省は、全国各地に多数の機関があり、交替制勤務職員も多数いるという特殊性がございます。女性職員の活躍と、職員全体のワークライフバランスを推進していくためには、こうした特殊性を踏まえた取組が必要と考えております。
法務省の各組織が抱える課題等を調査するため、検討会議の下に、複数の女性管理職を中心とするワーキングチームも併せて立ち上げたところです。今後はこのワーキングチームにおきまして、直ちに職員からのヒアリングに着手するなどいたしまして、１１月中には法務省の各組織が抱える課題を把握し、年内を目途に具体的できめ細やかな対策を取りまとめることとしております。私といたしましても、なるべく早い機会に現場に赴きまして、直接職員から話を聞くなどしたいと考えております。そして、同会議の方針決定等にも積極的に関与いたしまして、法務省における女性職員の活躍と、職員全体のワークライフバランス推進のための取組をしっかりと進めていきたいと思っております。

【記者】
ワークライフバランスの件につきまして、具体的に今どういうことが課題としてあるのかという大臣のお考えと、ほかの省庁におけるこうした会議の状況について、もしありましたら御紹介いただければと思います。

【大臣】
今回の法務省の中での取組として、正式にそうしたチームを内部に立ち上げたということでありますが、このワークライフバランスも含めて、女性の働き方、あるいは活躍、さらには男性の有給休暇の取得ですとか育児休業の取得等につきまして、各省それぞれが、それぞれの省で取り組んでいくということです。
政府全体の取組としては、１０月１７日に「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」が設置され、取組指針が出されましたので、それにのっとって各省庁の中で対策を採るようにということであります。もちろん、その政府全体の方針にのっとって対応するということではありますが、同時に、それぞれの省に特有の問題があるということに鑑みまして、私自身、大変注視しておりますのは、女子刑務所の中での、これは職員が女性であるということで、働くことが非常に、なかなか難しい現場であるということもありまして、そこのところについては特に注目をしております。
また、そうした女性の活躍を継続していくための様々な措置とか対策については、そういう女子刑務所で働く女性たちへの応援という意味で、地域の皆様と連携をしながらやっていくというようなプロジェクトも既に立ち上がっているということでありますので、実態がどうなっているのかをよく検証したいと思います。その中で、更に推進していくために何か課題があるかどうかということにつきましても、物によってはいろいろ状況が違いますので、それぞれの状況に応じて、全体として推進していけるようにしたいと思っております。
他省庁につきましては、例えば、私が以前に副大臣をしておりました総務省におきましても、同様にプロジェクトチームを省内に立ち上げていただくということで、先般、副大臣会議でその結果につきましても御報告をしたところでありまして、そうしたことを受けて、例えば、文部科学省で同様のことをやっていらっしゃるとか、各省庁で取組の実態も出てきております。お互いに切磋琢磨するという意味での情報の交換ということと、そして良い制度については迅速に採用していくというようなことも含めて、これから本格的なステージに入るのではないかと思います。

【記者】
法務省民事局は、今月２４日に無戸籍者に関する初の全国実態調査の結果を発表しました。いわゆる「無戸籍者問題」の所在と解決の方向性について、大臣の見解を伺えますでしょうか。

【大臣】
今回の調査におきまして、まだ途中段階ということですが、一定の人数の無戸籍者がいらっしゃるということが判明したところです。
通常、お子さんが出生した場合ですが、原則として父親又は母親が出生の届出を行い、この届出に基づいて戸籍を作るということになるわけですが、様々な理由によりまして、この出生の届出がなされないままとなっていらっしゃる方がおられるということです。
こうした無戸籍者の方々につきましては、戸籍がないことにより、社会生活を営む上で様々な不利益を被られているものと認識しているところです。そして、その届出がなされない大きな理由の一つといたしまして、婚姻中又は離婚後３００日以内にお子さんを出産した場合に、戸籍上、夫又は前夫の子とされるのを避けるため、出生の届出がされないことがあるという御指摘があることも承知をしているところです。
無戸籍者の方々が被っている不利益を解消するためには、何より戸籍を作るということが重要であると考えております。しかし、そのためには家庭裁判所において調停、あるいは裁判の手続を取ることが必要となる場合がございまして、どのような手続を取ればよいのかについて戸惑われる方々も少なくないと思われます。そこで、今般、法務局におきまして、市区町村の職員等を通じまして、無戸籍者の存在に関する情報を一元的に集約をするとともに、判明した無戸籍者に対しましては懇切丁寧に戸籍に記載されるための手続の御案内をするということなどの取組を開始したところです。今回公表した数字につきましても、これに基づくものです。
今後ともこれらの取組を通じまして、無戸籍者の方々が無戸籍の状態を一日も早く解消できるように、その支援に努めてまいりたいと思っております。

【記者】
昨日、エボラ出血熱に感染した可能性のある方が羽田空港から入国しました。検査の結果、陰性ということでしたけれども、このことに関しての御所感と、入国審査を所管する法務大臣として、改めて国内感染の防止ということについてお考えをお聞かせください。

【大臣】
今回の事態につきましては、昨日、この事象が公表された段階から大変注視してまいりました。法務省におきましても、検疫所と協力して、一体となって連携を強化していく取組を始めた直後でございましたので、正に戦慄が走るような気持ちでおりました。そうした中で、今回、非常に素早い対応で血液検査等の医療機関の取組がありましたので、そういう意味では陰性という結論が出まして、この件についてはいったん胸をなで下ろしたところでございます。
今後も、水際で食い止めることができるのかということにつきましては、それぞれの所掌の中でしっかりと連携をしながら取り組んでいくことがますます大事であると思います。出入国管理を預かる法務省としても、今回のことを一つの教訓といたしまして、現場も含めて更に緊張感を持って対応していくということが大事ではないかと思っております。
今日の閣議の後に、関係閣僚会議が開催されまして、正にこの問題につきまして三つの取組ということで指示がございました。特に医療機関との関係でありますとか、あるいは国民の皆様にも御協力を賜るということが非常に大事だということでございますので、その方針をしっかりと現場の中で実現していくことができるように、更に注意深く対応してまいりたいと思っております。

【記者】
昨夜、望月環境相が緊急の会見を行い、政治資金をめぐる問題について、事実と異なる記載をしていたということが明らかになりました。この種の問題が立て続けに起きておりますが、同じ閣僚として大臣の受け止めをお願いします。

【大臣】
御質問いただきました望月大臣のことにつきましては、具体的に詳細を把握しているという段階ではございませんので、コメントは差し控えたいと思っております。
ただ、大変大事な国会の審議の中でのことということになりますと、国民の皆様からの信頼感というものが損なわれるということにもつながりかねないというふうに思っておりますので、そういう面で本当に襟を正し、緊張感を持って取り組んでいかなければいけない、ますます気を引き締めてやらなければいけないというふうに思っております。