YOKO KAMIKAWA OFFICIAL WEB SITE

かみかわ陽子

      2004年9月6日共同通信インタビュー

   共同通信が全国の新聞社に配信。静岡新聞(9月12日)など、各紙に掲載された

      

    自民党犯罪被害者保護基本法案PT事務局長

    上 川 陽 子 衆院議員に聞く 

        

    犯罪被害者の声 大切に

     切れ目ない総合支援を        

     

自民党犯罪被害者保護基本法案プロジェクトチーム(PT)が検討中の基本法の要点や立法化の見通しなどについてPT事務局長の上川陽子衆院議員(比例東海)に聞いた。

総合支援と刑事手続きへのかかわりが基本法の柱

 

    ―― 犯罪被害者支援に取り組んだきっかけは何ですか。

(上川)私が当選一回の時、少年法改正案の国会審議で、神戸連続児童殺傷事件の被害者の父親の訴えを聞き、こういう人たちの声を大切にしなければと考えていました。

  ―― 現行の被害者救済の不十分な点はどこですか。

(上川)精神的ケア体制が全く不十分な上、地域的格差もある。被害も早く対応すれば早く回復する。早い時期にどれだけ支援できるかが勝負。加害者に関する被害者への情報提供も不足しています。

  ―― 基本法の柱は何ですか。

(上川)二つあります。一つは被害からの早期回復を支援し、社会へできるだけ早く戻れるように、医療や福祉、住居の用意など支援策を切れ目なく総合的に実施すること。二つ目は公判など刑事手続きに被害者がかかわる手段を確保することです。

  ―― 提出時期はいつですか。

(上川)秋に予想される臨時国会に提出、成立を目指します。関連する個別の法律の改正は来年の通常国会以降。

政治が主導すべきテーマ

   ―― 被害者支援に関して、国や自治体の責務を規定するのですか。

(上川)被害者支援策を全体的に底上げするのは国、行政の仕事です。各省庁の縦割りではなく、政府全体をまとめる、一元化した組織を設けるよう規定します。また、被害者に手を差し伸べる地域社会作りも重要です。     

  ―― なぜ議員立法ですか。

(上川)厚生労働省など各省庁がそれぞれ関連法律を抱えている。部分的な手直しならいいが、一省庁が調整へ向けて政府全体を引っ張ることはできない。これは政治が主導すべきテーマです。自民党の参院選公約に基本法制定を盛り込んだのもそのため。被害者の切実な訴えがわれわれ政治を引っ張っています。

↑ページのトップへ

←戻る