抜本的な年金制度の改革を＜再説＞

                                                                    FAX情熱だより　２００４年７月号

通常国会で「年金制度改革関連法」が成立しました。しかし現行制度が崩壊の危機にあることが浮き彫りになり、かえって国民の皆さんに一層不安を抱かせる結果になってしまいました。すでに多くの皆さんから、「過去のことより将来どうすべきか、早く制度の抜本改革を進めて欲しい」との強い要望をいただいています。

今後、一元化をめぐって自営業者の所得をどのように正確に把握するか（納税者番号制度の導入など）や、国民年金の保険料をどの程度に設定するか（企業が半分負担する厚生年金との兼ねあい）など、難しい課題があります。また、専業主婦に新たに保険料負担を求めるか、などの問題もあります。

しかも私たちが直面する問題は年金に限りません。たとえば介護保険制度では、当初は在宅介護中心のプログラムだったはずが、実際には施設介護に重点が置かれ、この４年間に負担と給付のバランスが大きく崩れています。

税と保険料のバランスや、給付と負担のあり方など、年金・医療・介護を含む社会保障制度全体の見直しを進めることが必要です。これからの国民生活を大きく左右する重要なテーマだけに、政党間の思惑に左右されることなく、真摯な姿勢で取り組むことが求められます。与野党ができるだけ早く同じテーブルに着き、将来に向けた建設的な議論を重ねることを、今、国民は求めているのではないでしょうか。