より抜本的な年金制度の改革を2月16日、「静岡駅南口」街頭演説 先週、2004年度の年金改革に関する政府案がまとまった。今回改革の狙いは、「約百年を見通し、年金財政の均衡を図る」ことで、崩壊の危機にひんした同制度への国民の信頼を回復することにある。そのため保険料を今後2017年度まで段階的に引き上げる一方、年金給付額を一部減額することが盛り込まれている。しかしすでに国民各層から不満や疑問の声が数多く寄せられている。私自身は以下の3つの点で今後さらに踏み込んだ議論を重ね、できるだけ早く真の意味の改革を実現すべきと考えている。 国民の総意に基づき負担の公平性確保をまず第一は、今回、結論先送りとなった国民相互の負担分担のあり方について、国民の総意に基づきながらできるだけ早く負担の公平性を確保することが必要である。具体的には、
実現可能性を国民が納得できる枠組みに第二は、新制度の枠組みについて、国民がその実現可能性を十分納得できるものにする必要がある。この点で今回の改正案については、少子化の現状や今後の高齢化の見通しなどに照らし、財源不足が生じる可能性がすでに指摘されている。たとえば出生率について、現在の1.32から今後1.39へ上昇することが前提されているが、現実の出生率は一貫して低下傾向をたどっており、「現役世代の5割以上給付」は画に書いた餅になる可能性が高い。その結果生ずる財源不足を消費税で補うのか、あるいは給付水準目標を取り下げるのか、国民は政府の考えを知らされていない。 社会保障制度を総合的に見直す中で年金の改革を第三に、年金制度のあり方は日本の社会保障制度の根幹をなす重要課題ではあるが、問題はそれだけではない。相互に関連する分野として、医療、介護、生活保護、少子化、税制などが挙げられ、一連の制度改革とパッケージで取り組まなければ年金問題も解決しない。そのため上記のような消費税率引き上げや、負担分担のあり方など、難しい判断を先送りせず国民に選択を求めながら実施に移して行くのが政治の役割である。政府は5年先に見直す方針とのことだが、それでは遅すぎる。私は年金問題を扱う衆議院の厚生労働委員会メンバーとしてこれらの問題に直接かかわりながら、問題解決に向けて真剣に取り組む考えです。 |