自民党総裁選に臨む私の考え方　

2003年8月静岡新聞アンケート回答

1. 小泉内閣の政策に対する私の評価

小泉内閣の掲げる「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との構造改革路線は基本的に正しい方向と考えます。

経済政策面に関しては、「失われた10年」の苦い教訓を踏まえ、いまようやく民間の主体的努力による経済発展への方向性に、自信が芽生えつつある段階です。政府としては今後とも「バラマキ財政」によって子孫にツケ（赤字国債）を回すのではなく、民間の主体的努力をより積極的に引き出すような政策（具体的には思い切った規制緩和や新たな産業政策に基づく中小企業対策等）を推し進めることが必要です。厳しい国際競争の中で日本が生き残って行くためにはこうした経済全体の構造改革が欠かせません。そうした方向性にそうかたちで、バランスのとれた景気対策を実施すべきです。

行政改革による地方分権化の方向性については、国民の政治への参加を可能とするばかりでなく、「小さな政府」の実現によって国民が納める税金をより有効に活用するうえでも重要です。

ただ、これらいずれも面でも小泉政権が目指す構造改革はようやく緒に就いたばかりであり、目に見える成果はこれまでのところほんのわずかです。今後、だれが総理大臣を務めるにせよ、子孫に対する責任を自覚している政治家であれば、こうした基本的方向は変えようがありません。

なおそうした中で外交面に関しては、イラク問題への対応について私自身、政府に対しこれまで警鐘を発してきました。私は今日のイラクおよび中東地域の混乱状態をイラク戦争以前から予想し、政府に対し慎重な対応を求め続けました。いまからでも米国を国際協調（国連）の場に引き戻すよう、日本は外交努力を尽くすべきです。仮にイラク問題でのつまづきに嫌気して、米国が孤立化の道を選択することになれば、北朝鮮問題に対しても悪影響が及ぶことが懸念されます。

2. 投票に対する私の判断基準

今回の自民党総裁選においては、どの候補者が上記のような構造改革を実現できるかが最も大切な点です。次の総裁は単に構造改革への「意志」を表明するだけでは十分とは言えません。それを実現できるだけの基盤を作り上げる「力量」も求められます。具体的には、国民の強い支持とともに、自由民主党の国会議員および党員の全員参加による全党的支持を取り付ける必要があります。そうした「意志」と「実行力」の両方を兼ね備えた候補者に、私は一票を投じる考えです。