仕事と生活の調和へ

 

2008年1月13日

●2008年1月10日付　静岡新聞

上川陽子少子化担当相に聞く

仕事と生活の調和へ　　政策の遅滞なき実行を

福田内閣発足から３カ月余が経過した。安倍改造内題から引き続き内閣の一翼を担う上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡 １区）に、総合的な少子化対策と して進める仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）実現に向けた取り組みなどについて聞いた。

―― 昨年12月、官民トップ会議が「仕事と生活の調和」への方向性を示す憲章と推進のための行動指針をまとめました。

 

「女性は子どもを産み育てるか、キャリアを築くかの二者択一の場面に直面している。この壁を乗り越えるためには働き方を根本的に見直し、社会の仕組みを改めなければいけない。制度にお金をかけるだけでは少子化の問題は解決しない。社会全体の意識と構造を変え、結婚や出産など希望する選択に応じて応援する仕組みをきめ細かく作ることが大事なこと。官民が一緒に一歩前進の合意をした。憲章と行動指針は社会全体を動かす起爆剤になる」

 

―― 　08年度は「仕事と生活の調和元年」と位置付けました。

「今年は実践段階。内閣府には司令塔として推進室を設置した。省庁や地方自治体、企業も同じコンセプトの組織を早急に立ち上げ、それぞれの立場で本気で取り組みを始めなければならない。短期決戦ととらえ、具体的な先進事例を学び合って相乗効果を上げたい」

 

―― 　「オープン！子ども・家庭大臣室」は国民の声を聞く場になりました。

 

「少子化と男女共同参画、食育、青少年健全育成の４テーマを統括するイメージで仕掛けた。課題を違った切り口で見ることで、新しい政策の芽として展開する場所になっている。組織の縦割りを融合する効果も生まれた。例えば、関東の少年の更生施設などで進めている食育の調査は青少年の健全育成と食育を一緒に考える新しい切り□。非行に走った子どもたちの家庭の食卓の状況を調べることで、新たな課題が浮き彫りになると思う」

 

―― 　０８年度の政府予算案は少子化社会対策関連費は前年度に比べて増加しましたが、安定的な財源確保に向けた税制改正議論は不可欠です。

 

「税負担は国民的な合意が必要。説得力のある評価に基づいた政策のメニューが出てくれば、合意してもらえるはず。政府の社会保障改革を議論する国民会議では雇用から医療、年金、少子化など課題が全部入っているので、その場でも十分議論していきたい」

 

―― 　衆参の第一党が異なる「ねじれ国会」に臨む姿勢を教えてください。

「国民のための政策決断を後回しにできない大事な時期。政策の遅滞なき実行ができるよう、あらゆる手段を最大限駆使して法案の審議と改正の努力を行うべき。ねじれ国会だからこそ知恵も出し合える」

（聞き手＝東京編集部・杉山武博）

 

● 2008 年 1 月 8 日付　静岡新聞夕刊

「仕事と生活」推進室設置

上川少子化担当相　地方と連携へ中核組織

上川陽子少子化担当相（自民，衆院静岡1区）は8日の2008年初閣議後の会見で、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するため、内閣府に国と労使、地方公共団体などと連携を図る中核組織として「仕事と生活の調和推進室」を設置したことを明らかにし、「仕事と生活の調和元年として、自ら先頭に立って理念を国民の心に届けられるように全力で取り組みたい」と決意を語った。昨年12月に関係閣僚と経済・労働界、地方公共団体の代表でつくる「官民トップ会議」がまとめた憲章と行動指針に基づき、同推進室は実現に向けた企画立案や総合調整などにあたる。各都道府県や労使などに対してネットワーク構築の体制づくりも求めていく。

 

 

● 2008年1月8日付　静岡新聞

ワーク･ライフ･バランス実現

　

都道府県に推進会議　厚労省方針

厚生労働省は７日までに、地方の実情に合わせて働き方の改革をし「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を進めるために、都道府県単位に「仕事と生活の調和推進会議」を設ける方針を固めた。２００８年度予算に８．３億円を新規事業として盛り込んだ。

 

推進会議は各地域の労使の代表者と地方公共団体、有識者などで組織する。地域特性を踏まえ、労使など各立場に応じた具体的な取り組みなどを盛り込んだ提言を策定、公表していく。

 

本年度は全国を７ブロックに分け、手法や参考事例などをまとめた推進プログラムをつくり、各地への普及を図っているが、より細かく地域単位にすることで「国民全体への浸透を図っていく」（厚労省）という。

 

併せて、都道府県単位に地域を代表する企業２社程度を選定し、企業自らが作成したアクションプログラムに基づく仕事と生活の調和実現の取り組みを支援。企業の先進的モデル事業を展開していく。取り組みの状況は推進会議に報告され、好事例として周知を図っていくという。厚労省は「地域の自主的な取り組みが一番重要。各地で行なわれる協議の中で出た意見や要望を国にフィードバックしてもらい、具現化に向けた取り組みを進めたい」と話している。

 

「仕事と生活の調和」については労使の代表者らが参加した官民トップ会議が０７年１２月に憲章と行動指針をまとめ、少子化対策や労働力の確保を「社会的な課題」として働き方改革を提唱。上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡１区）も０８年を「仕事と生活の調和推進元年」と位置付け、積極的に具体策を進める考えを示している。

 

● 2008 年 1 月 ７ 日付　静岡新聞

 

少子化対策３．５％増　08年度政府予算案

県内国会議員が尽力

内閣府は、2008年度予算案に計上された少子化社会対策関連予算について、厚生労働省など関係省庁の総額で１兆5,714億円になることを明らかにした。０７年度当初予算と比べ、538億円（約3．5％）増となった。県内選出国会議員も上川陽子少子化担当相（自民、衆院１区）をはじめ少子化対策に深くかかわり、政策立案などに力を入れる。

上川担当相　「ほぼ要求通り」

「歳入歳出改革が厳しい中で比較的に高い伸びで、ほほ要求通り」と上川少子化担当相は手応えを語る。産科・小児科医療の確保、待機児童ゼロ作戦の推進、仕事と生活の調和実現に向けた社会的機運の醸成などの事業を盛り込んだ。だが、地方財政負担を求める制度もあり、「今回は枠組みを整備した段階。地域の実情を踏まえたモデルを示すことが必要」と課題を指摘する。

 

自民党少子化問題調査会の斉藤斗志二会長（衆院東海比例）は「政府が本気で少子化対策に取り組む表れ」と予算の伸びを評価。調査会として安定財源の確保や思い切った財政投入などを求める決議も提出し、積極的な推進を求めた立場から「成果を出すためには短期的、中長期的な目標に対応する政策や、国民の理解と協力が必要」 とさらなる充実を要望した。

 

自民党女性局は仕事と生活の調和のとれた働き方の実現などを挙げた少子化対策プロジェクトの政策提言を提出。坂本由紀子局長代理（参院静岡選挙区）は「児童虐待や発達障害など支援が行き届いていなかった部分に目配りされた」と対策の充実を強調し、「メニューはそろったが量的に足りない。歳入歳出改革で財源を確保する議論の時期に来ている」と述べた。

一方、民主党筆頭政調副会長の細野豪志氏（衆院５区）は「対策は前進した」としたものの、「政府は少子化を改めるという方向性だが、民主党は子どもが育つ良い環境を整えることで子供が増えるという考え。結果であって目的ではない」と基本的な考え方を批判。さらに、各章にまたがる予算編成について「縦割りの弊害が残る中で、子どもに着目した施策が進められるのか疑問」と省庁再編も含めた総合的な対応を求めた。

 

 

●2007年12月28日付　静岡新聞夕刊

仕事と生活　調和元年に

　

上川少子化担当相　　来年に向け抱負

上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡 1区）は28日の本年最後の閣議後会見で、今年一年を「8月の初入閣から丸4ヶ月、生活も一変した。国民の信頼回復のために誠意を持って取り組む姿勢で動いてきた」と振り返った。来年の抱負として「仕事と生活の調和元年としてかじを切って頑張っていきたい。（少子化対策など）重たい車輪を前進できる一年にしたいと決意を新たにしている」と述べた。

政治の信頼回復に向け、「国民の不安や問題に対して声を受け止める余裕と、機敏に施策で対応する政治のリーダーシップを明確に示す積み重ねが重要」と指摘した。