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● 2007年12月4日NHK
上川大臣 閣僚会合でインドへ
男女共同参画を担当する上川少子化担当大臣は、今月６日からインドで開かれる男女共同参画に関する閣僚会合に出席し、女性の社会進出の現状や課題について各国の閣僚らと意見を交わすことになりました。
インドのニューデリーで今月６日から２日間にわたって開かれる会合には、東アジアサミットの参加国と同じ日本、中国、韓国の３か国や、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合などあわせて１６か国の男女共同参画を担当する閣僚らが出席します。閣僚会合では、女性の社会進出の現状や課題について意見が交わされることになっており、上川大臣は、「西暦２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％にする」という政府の目標を達成するためには、女性が希望する仕事を続けられる環境を整えることが課題になっていることを説明することにしています。そのうえで、結婚や出産後も、女性が仕事を続けるためには、仕事と家庭生活の両立を図ることが欠かせないとして、保育サービスの充実や育児休業の取得の促進などに、政府が取り組む姿勢を強調することにしています。閣僚会合では、女性の社会進出を一層促すための共同声明の取りまとめを目指して議論が行われる見通しです。
● 2007年12月11日付 静岡新聞夕刊
上川少子化担当相 東アジア共同参画会合出席
「共通課題で対話、大切」
上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡 1区）は11日の閣議後会見で、インドで開かれた第2回東アジア男女共同参画担当相会合への出席について「各国が共通の課題について会話をすることの大切さを改めて認識した」と感想を語った。
会合には 11カ国が参加し▽家庭内労働▽女性に対する暴力▽医師決定過程への女性の参画――-を主なテーマに話し合ったことを報告。日本が第1回の開催国であることを踏まえ、「会合を継続するため適切なデータを共有することが必要。基礎的な情報収集と分析、提案に日本のリーダーシップが期待されている」と述べた。今後、参加した各国の女性大臣らとインターネット上で対話を継続し、国際的な信頼関係を構築する方針を示した。
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● 2007年12月13日付 静岡新聞
少子化対策決議を斉藤会長申し入れ
上川担当相ら訪ねる
自民党少子化問題調査会の斉藤斗志二会長（衆院東海比例）は 12日、上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡1区）ら関係閣僚を訪ね、少子化対策としてまとめた決議を申し入れ、来年度予算への反映を求めた。決議は▽国民運動として働き方の改革と子育てが楽しい社会づくりに取り組む▽安定的財源を確保し、思い切った財政の投入を効果的に図る-ーー-を柱とする内容。斉藤会長は子育て支援施策の充実や企業の柔軟な雇用体制の確保など課題を指摘した上で、「国民運動として取り組む総合的な対応が必要。財政面では来年度の少子化関連予算はGDP（国内総生産）日％を超える総額確保をすべき」と訴えた。
上川少子化担当相は「切れ目ない支援策を整えるのには思い切った財源投入も大切。地域の実情を踏まえ、（子どもを産みたい人の）希望をかなえられるように、環境を整備したい」と答えた。
「どうしたら大臣になれる？」 上川氏を小学生が質問攻め
上川陽子少子化担当相は 12日夕、国民の意見を直接聞く「オープン！子ども・家庭大臣室」の一環で、東京・千代田区内の小学生21人を大臣室に招待した。同相は「どうしたら大臣になれますか」といった質問攻めに立ち往生する場面もあり、「子供たちの質問は直球」と感心しきりだった。
大臣になる方法を問われた同相は「難しい質問」と考え込んだ後、「お母さんたちに『子供のことを一生懸命やります』と訴えて選挙で選んでもらうと、大臣になるチャンスができます」と、やや苦しい答弁だった。
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● 2007年12月18日 首相官邸HP
ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議
平成 19年12月18日、福田総理は総理大臣官邸において開かれた、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議に関係閣僚らとともに出席しました。
この会議は、国民一人ひとりが、仕事だけでなく家庭や地域生活などにおいても、ライフステージに応じた自らの望む生き方と手にすることができる社会を目指して、官民が一体となってワーク・ライフ・バランス実現のための憲章及び行動指針の策定・推進を図るための会議です。 2回目となる今回の会議では、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が取りまとめられ、総理に提出されました。
福田総理は挨拶で、「国民が明日に希望を持ち、今日を安心してすごせる、希望と安心の国づくりが整ったおりには、少子化の流れを変えることも可能となると確信しております、そのためには労使をはじめ全ての国民の意識の改革が不可欠であります。」と述べるとともに、社会保障の在り方を検討する国民会議を開催して、社会保障全般の在るべき姿とその中での政府の役割などについて国民の方々が思い描くことができるような議論を行ないたいとし、委員の方々に引き続き協力を要請しました。
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● 2007年12月18日付 静岡新聞夕刊
少子化対策 子育て支援の充実優先
政府 自治体に本部設置へ
新たな少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（議長・町村信孝官房長官）は 18日午前、首相官邸で会合を開き、仕事と子育ての両立が可能な社会基盤を構築するため子育て支援の「サービス給付」拡充を優先し、効果的な財政投入を求める最終報告書を決定した。最大2兆4千4百億円の支出増が必要と指摘している。
政府は今後、報告書を踏まえて社会保障審議会などで必要な法改正や具体策の検討を進める。同時に、各地で少子化対策を促進させるため、来年早々にも書く都道府県に推進本部の設置を要請する方針だ。
報告書は、医療保険や雇用保険、児童福祉、母子保険など給付と負担の方法が違う制度の抜本的な見直しによる「体系化された子育てサービス基盤の整備」などの支援策と、働き方の改革を「車の両輪」と位置付けた。
支援策拡充に必要な国、地方自治体などの支出について、現行の年間 4兆3戦③百億円から最大で2兆4千4百億円増の6兆7千7百億円になるとの推計を提示。財源に関し、「次世代の負担で賄うことのないよう手当てする」と強調した。
同会議に先立ち、労使の代表者が参加した「官民トップ会議」も「仕事と生活の調和（ワークライブバランス）憲章」と行動指針を決定。検証は少子化対策や労働力の確保を「社会的な課題」として働き方の抜本改革を提唱した。
仕事と生活 調和元年に
上川少子化担当相
上川陽子少子化担当相（自民、衆院静岡 1区）は18日の閣議後会見で、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の憲章と行動指針などがまとめられたことを受け、「社会を動かす大きな起爆力。平成20年を『仕事と生活の調和元年』として、推進に全力で取り組みたい」と述べた。少子化問題は「黄信号から赤信号になっているという危機感を痛切に感じている」と強調。成果を挙げるため、「一人一人に浸透してこそ制度が効果を持つ。安心して子育てできる社会実現に向けて熟成する時期」と指摘した。
● 2007年12月18日付 静岡新聞
上川担当相に少子化対策提言
坂本氏ら自民女性局
自民党女性局の有村治子局長、坂本由紀子局長代理（参院静岡選挙区）は 17日、内閣府に上川陽子少子化担当相（静岡1区）を訪ね、女性局の少子化対策プロジェクトの政策提言を提出した。長時間労働を解消し、両親と子どもが一緒に過ごせる「仕事と生活の調和（ワークライフ・バランス）」のとれた働き方の実現などを盛り込んだ。
プロジェクトの本年度のテーマは「教育問題」。家庭の教育力や規範意識の低下が指摘される中で、提言はワークライフ・バランスの実現のほか①体験・奉仕・スポーツ活動の充実②食育推進③社会規範の明確化と情操教育の推進④子どもを犯罪から守るための取り組みの強化― -の必要性を強調している。
坂本氏らは会談で「幼少期の教育をどう構築するかが課題」と指摘し、児童虐待や性犯罪など子どもを取り巻く環境整備も提案。これに対し上川担当相は有害情報に対する規制強化の必要性に触れながら「国民運動の輪を広げてほしい」とさらなる協力を求めた。
● 2007年12月22日付 静岡新聞
来春めど 少子化対策
首相が具体案検討指示 ― 財政諮問会議
政府の経済財政諮問会議は 21日、希望しても保育所に入れない「待機児童」の対応など、少子化対策を議論した。福田康夫首相は「利用者の立場に立った体制作りを急ぎたい」と述べ、来春をめどに新たな少子化対策の具体案をまとめるよう指示した。有効な手を打つには財源確保が大きな課題となる。
民間議員は、保育所不足で十分な保育サービスを受けられないことが少子化の要因の一つとし、都市部の保育所の設置基準見直しを求めた。出産や育児への経済支援として、妊婦の健康診断費用の負担軽減も提言。ワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）の推進も課題とした。
少子化対策をめぐっては、政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が報告書で、最大 2兆4千4百億円の支出増が必要と指摘。上川陽子少子化担当相は「財源を確保できないからといって後回しは許されない」と主張し、取り組みを求めた。
第 3セクターなどの再生を目指す「地域力再生機構」を検討する研究会がまとめた最終報告書も議論。民間議員が「（支援対象の）第3セクターは例外なく経営者の退陣を求めるべきだ」と述べ、研究会の高木新二郎座長も「（経営者の）入れ替えを基本として考えていくべきだ」とし、同意する考えを示した。
