犯罪被害者問題の近況／裁判員制度の準備状況

2006 年 12 月 1 日

●「犯罪被害者等基金」の創設構想について議論

―  「犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図るＰＴ」（ 11 月 29 日）

「犯罪被害者等基本計画」の着実な推進を図るプロジェクトチーム（座長：上川陽子）では、 29 日会合を開き、「犯罪被害者等基金」の創設構想について議論しました。「犯罪被害者等基金」は、犯罪被害者への経済的支援、精神的ケア、民間支援団体への支援を行う上で、国民からの寄附や罰金など資金の受け皿や支援実施の司令塔としての役割を担うものです。

出席議員からは「生活に困窮している犯罪被害者に手を差し伸べる給付制度にしていかなければならない」「振り込め詐欺や耐震偽装などによる財産的被害者も給付対象の視野に入れていくべき」などの声が出されました。今後、同チームは基金の創設を目指し、基金の財源や支給対象の範囲や規模を試算することを検討課題としてさらに議論を深めていく方針です。

 

● 裁判員制度の準備状況について報告を受ける　

― 「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」（12月1日）

「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」（委員長：上川陽子）では１日、初めての会合を開催し、平成 21年5月までにスタートする裁判員制度の準備状況について内閣官房、法務省、最高裁から報告を受けました。 報告では、これまで裁判員制度を国民に周知するため、有名俳優を起用した裁判員制度をドラマ化するなどの広報活動を展開。また、法廷傍聴、模擬裁判、中学・高校生を対象とした出前教室を開催するなど国民に対する法教育の充実を図ってきました。しかし今年３月の最高裁のアンケートによると、裁判員として「参加したい」または「参加してもよい」と回答した人は全体の２７．６％と参加意識が十分と言えないのが現状です。出席議員からも「さらにきめ細かいＰＲ活動を展開すべきだ」「政治家としても地元の弁護士会などと連携し、裁判員制度を盛り上げていく必要がある」などの意見が相次ぎました。