最近の静岡新聞から

2006 年 10 月 20 日

● 9月20日付　「政経プラザ」欄

上川陽子衆院議員（ 1 区）―― 　県立の自然史博物館建設に向け NPO が清水区に企画したミニ博物館を訪れた。「研究者が生涯をかけて集めた学術資料は本県の宝。まずは、散逸が心配される事態をなんとかしたい」と力を込めた。「過去を大切に記録することは未来を創造することにつながる。その成果は 50 年先か百年先かわかりませんが、研究者に頼ってばかりでよいのか。若い世代に興味関心を持ってもらう方策も大切です」。積極的に活動していく姿勢を示した。

● 10月5日付　

　オウム犯罪　　被害者救済で意見交換

　　― 都内でシンポ　上川氏らが参加 ―

オウム真理教犯罪被害者支援機構などが 4 日、「オウム真理教によるテロ犯罪の被害者救済を！−特別措置法の制定を求める」をテーマにした集会を都内で開き、シンポジウムには自民党のプロジェクトチームの座長を務める上川陽子衆院議員（自民、静岡 1 区）らが参加した。

「国が被害者になすべきこと」と題したシンポは地下鉄サリン事件被害者の会の高橋シズエさんらも加わり、意見を交わした。上川氏は犯罪被害者等基本法と同法に基づく基本計画までの経過に触れ、被害者への補償については「国の責務も重いが、都道府県の取組には差があり、自治体の協力を求めたい。具体的な補償には財源が必要で、新たな基金の創設なども含めて検討している」と述べた。

国の担当者は検討会で具体的な補償の在り方について協議していることを説明し、「幅広い国民の理解と協力がなければ施策が進まない。被害者の苦しみや実情を発言する場をつくりたい」と強調した。高橋さんは欧米の補償制度の手厚さと比較し、「日本は世界に比べて遅れている。一日も早く補償制度をつくってほしい」と訴えた。

● 10月19日付

　法相 「北の核受け　緊急体制で備え」

　　― 上川、大口両氏が質問 ―

長瀬甚遠法相は 18 日の衆院法務委員会で、北朝鮮の核実験を受けて「呼応する者による国内のテロが否定できない」との指摘に対し、「北朝鮮は（国連決議の）制裁措置に反発しているように、どんな事案が生じるか否定できない。公安調査庁も緊急の体制で備えている」と述べた。上川陽子氏（自民、静岡 1 区）の質問に答えた。

国連決議についても「（制裁措置を）実施し、法務省としても毅然とした対応をとっていく」との考えを示した。⇒質問内容詳細

引き続き、質問に立った大口善徳氏（公明、東海比例）は 2 日から始まった日本司法支援センター（法テラス）について「周知徹底することが重要」と強調した。長瀬法相は「法テラスは期待の中で業務を始めた。国民に知ってもらうのが基本」とし、高齢者や障害者に対応したパンフレットやホームページを整備する考えを示した。