毎日新聞・婦人参政権特集（生活家庭部）
女性議員アンケートへの回答
2005
年 12 月 16 日朝刊に特集掲載
①
女性が参政権を得て初めて行われた 1946 年の衆院総選挙で、 39 人もの女性議員が当選を果たしましたが、そのことをどう思いますか。また彼女たちが成し遂げたのは何だったと思いますか。
（上川） 戦後初の総選挙において見事当選された
39 人の女性議員の勇気と情熱に対し心から敬意を表します。戦後の混乱期を乗り越え、平和な社会を再建するためには、「女性の声」が何よりも大切との信念のもとで行動された女性議員の存在は、女性たちに勇気を与え、社会に活力をもたらしました。
②
約 60 年前の女性たちが政治の場に参加しようとした熱意、実際には実現できなかった課題を踏まえ、ご自身は国会の場でどんな課題に取り組みたいと考えますか。
（上川） 女性が社会の責任ある担い手としての自負と自覚をもって、活躍できるよう、教育や社会基盤の整備に全力で取り組みたいと思います。私自身、
2000 年の総選挙で初当選以来 3 期 6 年、「 21 世紀は生命の時代」をテーマに、食と農の安心・安全、年金等社会保障制度の改革、犯罪被害者等基本法の制定などに取り組んできました。昨年一年間は、自民党女性局長として政策対話を重視し、全国組織あげて少子化問題に取り組み、具体的施策を取りまとめ「子ども
Happy プロジェクト」を提言しました。今後も、国民の視点を大切に、対話と信頼に基づく政治活動を積み重ねていきたいと思います。
③
戦後初の選挙で当選した 39 人という女性の人数が、今回の総選挙まで塗り変えられなかったことをどう思いますか。
（上川） そもそも女性が選挙に立候補する上で、最初の壁は夫や家族の理解と協力であると思います。その壁は男性が立候補する場合よりも高く、この
60 年間ほとんど変わっていないのではないかと思います。一方、女性の活動をみると、 PTA や地域活動に熱心に取り組んでいるのに、それら組織のリーダーは男性というケースが多く、女性自身がリーダーになることをためらっている傾向も見られます。女性が自然に意思決定の場で活躍できるよう、女性自身の意識改革が必要ではないでしょうか。
④
これまでの職業生活や選挙活動などで、女性であることを意識させられたことはありますか。それはどんな状況でしたか。
（上川） 社会人としてこれまで仕事や政治活動をしてきましたが、女性であることを意識させられた経験はほとんどありませんでした。ただ出産・育児については、私自身仕事をしながら二人の子供を育ててまいりましたが、女性（母親）への負担が大きく、正直なところ苦労も多かったと思います。周囲の協力を得て、大変な時期を乗り越えることができ、今振り返ってみますと、その時期が一番輝いていたのではないかとも思います。
⑤
男女平等を謳った憲法 24 条は、 39 人の女性議員が一致して取り組んだ条項です。自民党憲法改正プロジェクトチームが昨年、「家族の扶助義務などを見直すべきだ」とする論点整理（案）をまとめましたが、
24 条の見直しについて、「賛成」「反対」どちらですか。その理由もお聞かせください。 賛成・反対
（上川） 大きな変更の必要性を感じていません。
⑥
戦後初の選挙で誕生した女性議員たちはもんぺや着物姿で登院しましたが、ご自身のファッションについてのポリシーをひと言でお教えください。（例・優雅さ、シンプルなど）
（上川） シンプルで活動しやすいもの
以上
