昨年 10月の臨時国会スタートに際し、私の役職の一部が変わりました。引き続き農林水産業の振興や年金問題の抜本改革に努めるほか、昨年12月には議員立法で「犯罪被害者等基本法」の制定に力を尽くしました。 自民党女性局長として全国の女性組織の再編・強化や少子化対策推進などに取り組み、さらに党改革本部で安倍晋三本部長とともに自民党公認候補者の公募選考作業にも関わるなど、旧来の自民党イメージの刷新に努めています。
【厚生労働】 現在、自民党の「社会保障制度調査会」(会長:丹羽雄哉先生)の「年金改革小委員会」の事務局長として、年金改革に取り組んでいます。国民一人ひとりの「自助」「共助」(世代間の相互扶助)を基本とする社会保障制度の枠組みを維持しながら、「安心」の最も根幹をなす年金制度を持続可能で公平な制度へと改革するために活動しております。今年4月設置された年金改革与野党合同会議にも出席し、年金の一元化はじめ改革論議に積極的に参加しています。 【農林水産】 農林水産業の振興と食の安心・安全の確保、資源循環型社会の創造は私の政治家としての大きなテーマのひとつです。 今春には自民党の三大都市圏出身の議員を中心に『都市農業研究会』(会長:亀井善之先生)を立ち上げ、政令指定都市の宅地並み課税問題を含む都市における農業のあり方について研究し政策提言して行くことになりました。 農林水産業には、農山漁村地域の振興、新たな担い手の育成、地産地消運動推進、農水産物の産地ブランド化、攻めの農業への転換など、多くの課題がありますが今後とも精力的に活動してまいります。 【青少年問題】 昨年は、青少年問題に関する特別委員会で児童虐待防止法の成立に力を入れました。大阪岸和田の児童餓死事件の現地調査に参加したほか、北海道の児童養護施設などを訪問し、厚生労働委員会でも児童虐待防止のための児童福祉法改正案について質問を行いました。 虐待された子供の精神的なケアの必要性、児童相談所のあり方、親に対する教育、早期予防のためのネットワークづくりなど課題が山積していますが、深刻化する虐待事例が多い中で更に精力的に取り組んでまいります。 【司法制度改革】 司法制度改革の課題は、知的財産権、民事・刑事基本法制、裁判員制度、司法アクセス、 ADR(裁判外紛争解決)制度、法科大学院制度など多岐にわたっております。 私は自民党法務部会の副部会長として、総合法律支援法の立法化作業や国民にとって身近で利用しやすい司法制度の確立の観点から「日本司法支援センター」設置法案の成立に力を入れました。また、静岡大学の法科大学院設置にも十分貢献できたと自負しています。 今後も弁護士・司法書士はじめ多くの専門家や国民の声を聞きながらより良い司法制度の確立を目指してまいります。 【犯罪被害者等基本法】 私が議員立法で1年間取り組んできた「犯罪被害者等基本法」が昨年秋の臨時国会で成立しました。今回の基本法によって、これまで必ずしも明らかではなかった犯罪被害者の方々の人権とそれに係る基本理念が明確にされ、権利保護のために必要な基本施策が具体化されました。 しかし今回の基本法の成立は犯罪被害者支援の第一歩に過ぎません。その施行により真に被害者の方々の救済が図られるよう、本法案の提案者として今後とも見守ってまいります。
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