2005年6月10日

『子ども Happyプロジェクト』の第１弾

「結婚・出産・子育てに関するアンケート」結果を発表

少子化問題は日本の未来を左右する重要な問題で、国が力を入れて取り組まなければなりません。私が局長を務める女性局では、今年 11月の自民党立党５０周年に向けて少子化対策を取りまとめるべく、今般『子どもHappyプロジェクト』を立ち上げました。このプロジェクトでは、各都道府県の女性部（局）、政策審議委員から意見を吸い上げ、政策決定過程をホームページ等で公開するという、これまでの自民党に無い新しい試みがなされています。

その第１弾として全国から７ ,７１１人もの回答を集めた「結婚・出産・子育てに関するアンケート」を実施し、集約した意見を女性局長として６月10日に記者発表しました（結果は下記ホームページ参照）。子どもを生み・育てることの喜び、そして子どもの健やかな「育ち」が家族や社会の幸せにつながっていくのではないでしょうか。このプロジェクトを成功させ、日本中に子どもたちの笑顔あふれる家族が増えるよう努力してまいります。

 

（ 6月22日付 静岡新聞）

自民党女性局 「子育てアンケート」

8割 経済支援求める　　政策提言へ

自民党女性局（上川陽子局長）はこのほど、少子化対策「子どもハッピープロジェクト」の一環として実施した「結婚・出産・子育てアンケート」の結果をまとめた。少子化の進行に８５％が危機感を持ち、八割近くが出産や子育てに対する経済的支援策の拡充を求めた。

全国の都道府県連を通じて党員を対象に個別調査（一部党ホームページのインターネット調査含む）した。十歳代後半から三十歳代までの 7,711人（女性72％、男性28％）から回答があった。

具体的な経済的支援策（複数回答）としては、「児童手当の至急範囲拡大」（ 37.2％）、「幼稚園の入園料・保育園の保育料の軽減」（36.6％）、「子供の数に応じた税制の見直し」（35.1％）などを求める意見が目立った。

日本の子育て環境について気になる点（複数回答）では、「乳幼児を対象とした事件が多発し、治安に不安を感じる」（ 54.2％）、「親自身が未熟できちんと子育てしない」（51.6％）が過半数を占めた。地域の子育て支援サービス（複数回答）で充実を求めたのは、「親子が気軽に集まり、育児相談ができる身近な場所を増やす」ことで、４４％と最も多かった。核家族の中で、子育てに悩む親の姿が浮き彫りになった。

上川局長は「今後、各界とも意見交換を行い、立党五十周年を迎える１１月までに政策提言を取りまとめて予算・法案化を目指していく」としている。

自由民主党『子ども Happyプロジェクト』ホームページ

http://www.jimin.jp/jimin/wv2000/ank/index.html

 

アンケート結果について女性局長の記者会見（ 6月10日）