|
|
2009年5月15日 「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案(D案)」について
法案提出者 衆議院議員 上川 陽子 平成9年（1997年）、国民を巻きこんだ議論の末、「臓器の移植に関する法律」が制定されました。臓器移植は、人間の生命の尊厳に関わる問題であり、一人ひとりの死生観、人生観、宗教観によっても考え方に違いがみられる重い課題です。当時の経緯をみても、党議拘束をはずし、政治家一人ひとりの心情とその判断に委ねるなど、法案の取り扱いに慎重な配慮がなされました。 法律の制定により、臓器の提供者およびその家族の善意と崇高な意思に基づく臓器の提供が可能となり、臓器移植しか治療方法のない患者の命を救う道が開かれました。しかし、施行後12年を経た現在までに、国内における脳死下での臓器移植実績は８１例ときわめて限られたものにとどまっています。 また、国内における臓器移植を希望する患者の人数に対し、臓器を提供するドナーの人数は圧倒的に少ないため、患者の中には、国内での移植を待ちきれず、海外で臓器移植を受ける事例が増えています。これが、臓器移植の規制の緩い国への、いわゆる移植ツーリズムの問題を引き起こしてきました。また、日本では0歳から１５歳までの子どもの臓器移植ができないため、海外渡航による臓器移植の事例が後を絶たない状況です。 近年、臓器売買や移植ツーリズムなど、生命倫理を踏み外した臓器移植への国際的批判が高まり、臓器移植をとりまく状況は大きく変化しています。昨年（平成20年）5月、国際移植学会において、臓器売買や移植ツーリズムなどへの反対、臓器移植の国内実施のルール化などを盛り込んだ、イスタンブール宣言が決議されました。WHOでも、新型インフルエンザの流行により先送りされはしましたが、今月（平成21年5月）総会で、移植ツーリズム等の規制が採択される予定でした。 以上のような国内・国外の状況を受けて、平成18年3月には臓器移植の拡大を目指す、いわゆるA案およびB案、平成19年12月にはさらなる厳格化を図るC案がそれぞれ国会に提出されました。この間、衆議院厚生労働委員会や臓器移植小委員会において、参考人からの意見聴取や移植医療の現場視察が行われました。 こうした中で、今回私たち衆議院議員有志は、①臓器移植に限って「脳死を人の死とする」現行法の考え方を前提に、②現在認められていない15歳未満の子どもの臓器移植への道を拓く、いわゆるD案をまとめました。 すなわち、 １．まず、「脳死を人の死」とする考え方は、世界的な潮流となっていますが、日本では、「脳死を人の死」とすることについて、いまだ社会的合意が得られているとは言いがたい状況です。そこで、D案では、臓器提供者の意思を尊重し、「臓器移植をする場合に限って、脳死を人の死」とする現行法の考え方を踏襲しています。
２．次に、現行法では認められていない15歳未満の子どもの臓器の移植については、大人の場合と違い、２つの論点があります。 １）子どもの場合、大人と違って「脳死」そのものの判定が難しいといわれており、現行法で15歳以上に適用されている、いわゆる竹内基準とは異なる子ども用の脳死判定の特別のガイドラインの必要性が指摘されています。 ２）15歳未満の子どもの「意思」をどのように判断するかが問題になります。赤ちゃんも、独立した人格として「生きる意思」をもっています。その子の意思を、親が本人に代わって「慮る」（相手の立場をよくよく考える）、つまり、子どもの命に責任をもつ親が、子どもの心＜意思＞を慮って、代わって臓器提供を承諾する。 ただし、虐待などの行為で子どもの命を傷つけるような、責任能力がない親の勝手な判断は許さない。そのためD案では、第三者が関与し、①その家族による虐待の有無、②医師による十分なインフォームドコンセントについて確認し、判断の透明性・公正性を高めることを要件としています。 D案は、以上のような考え方に則って作成したものであり、概要については、別添資料をご覧いただきたいと思います。 仮にD案が今国会で成立した場合でも、子どもの脳死判定ガイドラインや第三者機関の構成、確認のあり方など、さらに詳細に検討する必要があり、実施までには時間を要します。しかし、臓器移植を待っている患者さんがぎりぎりの状況にあることを考えれば、決して拙速であってはなりませんが、しかし「じっくり、急ぐ」という姿勢が求められています。今国会において臓器移植法の改正案を審議し、結論を出すことが政治の責任ではないでしょうか。 以上、D案提出の基本的な考え方をご説明いたしました。 |
