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かみかわ陽子

活動報告国会活動

 

経済財政諮問会議での発言要旨(抜粋)

 

2008年4月 23日

議長 : 福田康夫・内閣総理大臣

議員 : 町村信孝・内閣官房長官、大田弘子・内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 、増田寛也・総務大臣、額賀nu郎・財務大臣、甘利明・経済産業大臣、白川方明・日本銀行総裁、伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授 (兼)公共政策大学院教授、 丹羽宇一郎・伊藤忠商事株式会社取締役会長、御手洗冨士夫・キヤノン株式会社代表取締役会長、八代尚宏・国際基督教大学教養学部教授

臨時議員 : 舛添要一・厚生労働大臣、上川陽子・内閣府特命担当大臣(少子化対策)

生活直結型産業について

(上川臨時議員) ただいま御説明がありました健康支援や保育、また高齢者支援サービスなどの分野は、非常に国民の潜在的ニーズが高い分野であると思っており、成長産業としての大きなポテンシャルを秘めている。 質の確保を図りながら、その発展を実現していくことが大変重要であるが、生活直結型の産業ビジョンについては、「少子化対策」と「仕事と生活の調和の推進」を担当する大臣としても、積極的に取り組んでまいりたい。

ただいま御指摘があった子どもの視点ということで、地域の中で子どもが育つ環境をホ大限ベストな状態で提供していくことは、大変大事だと思っている。御指摘にあった「利用者の立場に立って」というところで、有識者議員提出資料「生活直結型産業の発展に向けて」の2ページの「保育サービス」のところも書かれているが、これは、利用者は勿論、親という視点の部分の説明ではないか、と考えており、子どもがそこに預けられているという意味で、保育のサービスを受けていくという視点は、やはり絶えず大事にしていかなければいけない。

更に、先ほど「生まれる時期によって、制度の仕組みが4月から始まるということもあるので、それで生むのを躊躇する」という話がありましたが、ニュージーランドでは、プランケットというサービスによって、子どもが生まれた時点で、社会がその子どもをしっかりと支えていく、ということをもう 100年実現している。あくまで子どもの視点を大切にした社会が成り立っている。その部分がベースにないと、利用者の視点としての「働く親にとって便利なサービスである」という形の中で、それがうまく両輪として機能してこないのではないかと思う。

一番の前提に、社会全体で子どもの健やかな成長を保障していくという視点を土台にした上で、さまざまな制度そのものがその視点でリストラクチャリングされていくということが大変大事である。そういう点も含めて、関係大臣とともに取り組んでまいりたい。

「新雇用戦略」について

(上川臨時議員) 日本の成長力の強化については、多様な人材の能力活用や、多様な視点、新たな発想を取り入れることが大変重要である。

女性の参画について、あらゆる分野で進められていくことが重要。政府の中でも、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にという目標を掲げ、本年4月8日に男女共同参画推進本部において、女性の参加加速プログラムということで、戦略的な取組をそれに基づいて進めてまいりたい。

高齢者の雇用拡大については、実は高齢女性の就業希望は大変多いものがあるが、女性は子育て、介護等により、就業中断や非正規雇用が大変多く、職業能力の蓄積が困難な状況に置かれている状況である。このような高齢女性特有の状況に十分配慮していただき、きめ細かな施策の実施がとても大事である。

今、前段のテーマの中でも触れたが、子どもの視点ということで、2つの視点がある。お母さん、女性が社会に出て行く。そしてそれに伴い、働くお母さんを持つ子どもの視点、また社会人になるまで、これから 10年後の私たちの社会を担う子どもたちの成長をしっかりと担保していかないと、労働の質という意味でも大変厳しい状況になる。10年後の日本経済を支える雇用の一番大事な若い世代の人間力の形成という意味では、なかなか厳しい社会状況になっており、施策についても、福祉や教育、労働等の各分野の縦割になると、なかなか継続して子どもたちが成長していけない。

できるだけ総点検し、総合的な、包括的な子どもの確かな成長を確保していくことが、若者の雇用に密接に結び付き、5年、10年ですぐに若い世代になるので、そういう面での応援というか連携も更に進めていく必要がある。

(福田議長) 「新雇用戦略」では、今日示された案に沿って、この3年間に若者、女性、高齢者、障害者、すべての人が働きやすく、全員参加の経済を実現すべく、政府を挙げて取り組んでまいる。その際、今日示された 2010年の目標が確実に達成できるように、政府を挙げて取り組むとともに、経済界、労働界、関係するすべての方々にこの戦略の実現に向け参画していただくことが必要である。今後、舛添臨時議員、上川臨時議員には、本日の議論を踏まえ、実現への具体的取組を詰めてほしい。

長年の懸案がある保育サービスに係る規制改革については、利用者の立場に立って、年内に結論を出してほしい。財源の在り方は、社会保障国民会議の議論も踏まえ、抜本的税制改革において検討することとしたい。

 

2008年5月23日

議長 : 福田康夫・内閣総理大臣

議員 : 町村信孝・内閣官房長官、大田弘子・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、増田寛也総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)・地方再生担当大臣、額 賀nu郎・財務大臣、甘利明・経済産業大臣、白川方明・日本銀行総裁、伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授・(兼)公共政策大学院教授、丹羽宇一郎・伊藤忠商事株式会社取締役会長・地方分権改革推進委員会委員長、御手洗冨士夫・キヤノン株式会社代表取締役会長、八代尚宏・国際基督教大学教養学部教授

臨時議員 : 渡海紀三朗・文部科学大臣、舛添要一・厚生労働大臣、上川陽子・内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)

「新雇用戦略」について(認定こども園)

(上川臨時議員) 認定こども園については、待機児童解消や地域の子育て支援の推進において大きな役割を果たすものである。御議論があったとおり、認定件数が1年前の94件から229件まで増加はしてきたものの、過去に都道府県に対して申請見込みを調べた際に把握された2,000件には大変大きな開きがあるという状況である。

先ほど、舛添臨時議員からの説明の中にも、この施設を利用した保護者の8割近くは大変高く評価をしているということであり、教育と保育の機能が一体となった子どもの健やかな育ちに資する施設として、今後もその普及に努めてまいりたい。

今、具体的な課題ということで、厚生労働省、文部科学省、両省の実態調査結果を踏まえた検討によって、今後、具体的に明らかにされる予定ということであるが、「助成面でのメリットが少ない」とか、「交付金の申請窓口が分かれている」という現場の声も聞こえてくる。利用した保護者の評判がよいにもかかわらず、制度が普及しない要因については、こうした運用面の問題も含め、更に制度面の工夫が大変大事である。

両大臣(文部科学・厚生労働)の検討においては、適宜報告を受けて意見を申し上げるとともに、重点戦略の具体化の一環として行う点検・評価の枠組みにおいてもしっかりと検証を行い、その結果を反映させることなどを通じて、認定こども園が利用者にとっても、サービス提供者にとっても使いやすいものとなるように、また、同時に子どもの健やかな育ちに資する施設として根付くように、その改善努力に尽力してまいりたい。

(福田議長) 保育サービスを充実させることは、少子化の観点からも、女性の社会への参画を拡大するためにも重要である。現在の認定こども園というのは、役所の縦割りを子どもに押しつけている感じがする。幼稚園と保育園の一元化という当初の目的に立ち返って、民間議員から提案のあったこども交付金を含めて、利用する子どもの立場に立った抜本的な解決策を関係閣僚によって早急に検討していただきたい。

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