政策評価国際シンポジウムを開催

2006 年 6 月 25 日

「政策評価」とは、国民生活に幅広く関わる政策が国民のためにきちんと役立っているのか、などについて明らかにするものです。具体的には、まず各府省がその所掌する施策について自ら政策評価を行い、さらに総務省行政評価局が各府省の政策評価をチェックします。その結果を踏まえ、たとえば平成 14 年度から 17 年度の 4 年間に廃止や中止された事業は 3 兆 2 千億円に上ります。

総務省では、こうした政策評価制度の充実を目指すとともに、その役割と成果を広く国民の皆様にお知らせし、より身近に感じていただくため、本日、政策評価国際シンポジウムを開催しました（早稲田大学大学院公共経営研究科との共催）。シンポジウムでは国内外の著名な研究者やわが国を代表する企業経営者の方々に日本の評価制度が取り組むべき課題と方向性について、活発な討議が行なわれました。

シンポジウム前日には海外から当別講演の講師として参加されたコリン・タルボット英国マンチェスター大学教授とスティーブン・ケルマン米国ハーバード大学ケネディスクール教授のお二人をお招きして歓迎レセプションを開催、私がホストを務めました。

 

タルボット教授（左）とケルマン教授（右）のお二人