都市と農山漁村の共生・対流の施策の強化に向けての決議2006年6月19日 本日、自民党の「都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会」および「NPO小委員会」は全国からNPO 36団体の代表をお招きし、都市と農山漁村の共生・対流の促進に関する意見交換会を開催しました。交換会は、第1分科会「ネットワーク、人材育成」および第2分科会「NPO体制強化、規制緩和」、から成り、私は第1分科会の座長を務めました。 その成果を踏まえ、 5項目を内容とする「都市と農山漁村の共生・対流の施策の強化に向けての決議」を採択し、この決議案は副大臣プロジェクトチームに提出され、今後、政府の政策に反映されることとなっています。 以下は、第1分科会の議事要旨と討議内容、並びに「都市と農山漁村の共生・対流の施策の強化に向けての決議」です。
報告:上川陽子 第1分科会座長 1) 18 団体が参加、その半数は昨年の意見交換会も出席。いろんな分野で工夫をしながら皆さん力を合わせて頑張っているのがよくわかった。 2) 都市部と農村部で、或いは、それぞれの地域において違ったNPOの方達でのネットワーク作りは、従来から行われてきた。さらに持続可能な形で第二段階としてどの様にしていったら良いかが一つの課題ということが伝わってきた。 NPOと行政のコラボレーション(協働)の中で、信頼関係を築きながら、予算あるいは日頃の活動に取り組まないと、持続可能な活力が生まれないとの意見が多かった。 3) 行政と一口にいっても、中央省庁だけでなく、直接住民と接している市町村や県などの地方公共団体との関わり(ネットワーク)が非常に大事だという意見があった。 具体的な事例として、子どもの長期の体験活動や教育研修について、市町村の行政、首長のリーダーシップ、教育委員会や学校の理解など、さまざまな関係機関とのネットワークを進化させないと、持続させることは難しいというのが共通のテーマである様に思う。まとめると、行政との関係作りは、より一段高めていく必要がある。 4) 一方、例えば自民党の中で、党本部の活動内容について、地域組織である県連等地 方組織に浸透していないのではという議論もあった。地方でNPO活動を推進していくためには、行政だけでなく、地方において党や議会においても相互の関係づくりが肝要という議論があった。 5) この会のあり方について、議員の先生方も現場へ行っていただき、地域の中で具体 的な解決策等を模索できるよう、地方のネットワーク会議をぜひ開いていただきたいという声があった。 6) 共生・対流については、都会の子だけでなく、田舎の子の体験活動も必要な場合があるなど、偏りがあるという議論があった。これを双方向でバランスのとた本来の姿にするには、メディアの問題やネットワーキングの仕方などいろんなかたちで取り組んで行くべきという提案等があった。 7) ネットワークの先にある大きなビジョンを持って皆が協力しあえることが大事であり、共通のテーマを見いだしながら、NPOが集まり、一般論ではなく、具体的なテーマについて力を合わせて取り組んでいくことが大事。その課程の中に、各団体の課題も解決していくことに繋がるのではないか。その様なものを党の調査会で率先して行ってほしいという希望があった。 8) 決議案について、大変力強いと絶大な了承が得られたが、5つの項目の一つ一つに個別の省庁の顔が見え隠れしているのではないかという話もあった。全体として一体的な大きな施策としてこの5つの項目を総合的にしっかりと取り組んいただきたいというご意見があったことを付け加えさせていただく。
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