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「厳しい国会審議 頑張るしかない」 上川氏
2007年9月26日付 静岡新聞
「課題解決に向けて自分らしく施策に結び付けようと頑張ってきた。また取り組めることは本当にうれしい」――。上川陽子少子化担当相（自民、静岡1区）は25日、福田新内閣の閣僚名簿の中に名前が呼び上げられて再任が確定すると、喜びとともに「成果を着実に出すことが新内閣の責務。国民の幸せづくりのために総合力で取り組みたい」と気持ちを引き締めた。
安倍改造内閣に初入閣を果たしたのはわずか 1ヶ月前。福田新内閣の一員に加わることについて「1つの内閣が終わり、新しい内閣が生まれる。新しいスタートという緊張感がある」と指摘。参院で民主が多数を占める厳しい国会審議も「与党として正々堂々と戦いをするため、内閣の一員として頑張るしかない」と強調した。
「 1ヶ月間の基礎の上に母屋を建て、短期間で着実に成果が出せるよう全力を尽くしたい」と述べ、呼び上げを受けて官邸に向かった。
「省庁連携し政策実現」
上川少子化担当相 初閣議後、会見で意欲
2007年9月27日付 静岡新聞
福田新内閣で再任された上川陽子少子化担当相（自民、静岡 1区）は26日、初閣議後に会見し、福田内閣の発足に当たって「引き締まったスタートが切れた」と滑り出しの印象を語った。
担当する少子化対策や男女共同参画などのテーマについて「内閣の主要課題の一つに据えられている」と指摘。課題解決に向けて「首相のリーダーシップの下、省庁連携を進めて力強い政策を実現するために全力で取り組んでいく。『子ども家庭省』の意識で、国民と対話し、（諸施策を）協働で進める努力をしたい」と話した。
「新たな気持ちで臨みたい」という思いから白のスーツに身を包み、再任初日の公務に当たった上川氏。皇居で認証式を済ませ、「全閣僚が一同に会し、新内閣が始まる意識を強く感じた」と述べた。
少子化対策 何が必要か
―経団連・森田富治郎副会長（第一生命会長）との対談―
「日本経団連タイムス」 9月27日号
日本経団連の森田富治郎副会長は７日、上川陽子少子化担当大臣と日本の少子化対策について意見交換した。概要は次のとおり。
森田副会長 「国民全体で危機意識の共有を、今は強力に実行する時」
上川少子化相 「ワーク・ライフ・バランスの推進、国民の希望実現に全力」
■２１世紀は命の時代
森田 上川大臣は自由民主党の女性局長も歴任され、少子化問題には以前からご意見を発信されてこられました。
上川 私は、「２１世紀は命の時代」というテーマを掲げてきました。少子化問題は、複数省庁が関係し、ネットワークとしてのつながりの中で対応が求められることから、内閣府がまとめ役として、「ネットワーク型の子ども家庭省」のイメージを持って進めるべきだと考えています。
■少子化の危機意識が不足
森田 少子化対策は国の最重要課題です。政府も少子化対策に取り組んでいますが、出生率の低下傾向に歯止めがかかっていません。国民全体が危機意識を共有し、官民が連携してこの問題に取り組んでいくべきです。国民全体に意識が浸透するように、国は、１１月の「家族・地域のきずなを再生する国民運動」をもっと盛り上げていただきたいと思います。
上川 危機感の共有が不十分というご指摘は、まったくそのとおりだと思います。子育てを全面的に応援していくとともに、子どもを生んで育てるということが本当に幸せなことであり、子どもと過ごすと元気が出る、またその元気は働く職場にも必ずよい影響が及ぶといった好循環を、浸透し伝播させていくことがポイントであると考えます。
今年から新たに１１月の第３日曜日（今年は１１月１８日）を「家族の日」に、また、その前後それぞれ１週間を「家族の週間」としました。こうした機会に、国民全員に参加いただき、この問題に真正面から取り組むことを呼び掛けていきたいと思います。
■今は実行の時
森田 既に少子化対策のメニューは大方出尽くしていると思います。今は議論よりも、強力な実行の時ではないでしょうか。また、政策を実行するには当然お金がかかります。必要な財源の確保については、どうお考えですか。
上川 残念なことに、少子化問題は大事な問題であるにもかかわらず、政治家から強い声があがっていない状況です。日本経団連や地域のお父さん、お母さんなどできるだけ多くの方に声を出していただき、社会的合意を形成していけば予算も確保しやすくなります。これまでの施策の再構築も必要だと思います。
森田 やれるものはすべてやらないと出生率の低下に歯止めはかからないと思います。
また、政府としての強い意志を示すという意味も含めて、例えば出生率の目安を設定することは考えられないでしょうか。国民の意思を結集するには大きな目標が必要ではないかとも思います。２００７年１月に厚生労働省が発表した「出生等に対する希望を反映した人口試算」では、出生率が２０４０年には１・７５まで回復する可能性があるといった数字も出ています。
上川 国民の希望ということについては、国でも着目しています。希望があるということは、妨げをなくせば可能性があるということですよね。ただ、国家の目標として掲げることについては、異なるメッセージと受け止められてしまう危険性があるため、よく議論していかなければならないと思います。
■地域の活性化も必要
森田 国から地方への流れの中で、地方自治体は地域経済の活性化と、地域の実情に即した育児支援策に取り組んでいくことが重要ではないでしょうか。地域経済の活性化が実現できれば、若い世代を呼び込むことができ、雇用と所得の安定により、未婚化や出産抑制を防ぐことができます。さらに、地方の税収も改善されますから、次なる政策を実施することもできます。道州制の推進などにより、地域の活性化に本気で取り組む必要がありますね。
上川 大変大事なご指摘です。特に子育て環境は、地域によってかなり実情が異なります。例えば転勤する家族は、子育て環境、教育環境などの地域間の違いに敏感になり、転居先では、結果的にこれらの水準の引き上げにつながっています。地方の問題と少子化は密接に関連しています。企業においても、テレワークなどを活用して地方に事業所や従業員を分散していただくよう、ご協力いただき、知恵を出していただきたいと思います。
■ワーク・ライフ・バランス推進の方向性
森田 少子化が進行すれば、将来、労働市場が逼迫します。個人の生活の質の向上のためにも、企業からすれば質の高い労働力を確保し、生産性を向上させていくためにも、各企業の労使が話し合って、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みをどうしてもやらなければなりません。しかしながら、政府においてまとめられるワーク・ライフ・バランス憲章や行動指針に、時短や休暇取得の数値目標を設け規制していくことには、懸念を持っています。
上川 私は今後、一層の議論を重ね、必ずや知恵回りのいいワーク・ライフ・バランスができるものと確信しています。その際、「規制」というよりも、「目標」としてのコンセンサスが得られるような方向にしていかなければならないと思います。
例えば次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を取得した「くるみん」企業のビジネスパートナーもまた「くるみん」企業であってほしい。企業が「くるみん」ネットをつくるよう検討してほしいと思います。
【経済第三本部国民生活担当】
日本・ニュージーランド
男女共同参画ジョイントシンポジウム
2007年9月28日
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皆様こんにちは。本日はお忙しい中、多くの皆さまにお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。シンポジウムの開会に当たりまして、担当大臣として、一言ご挨拶申し上げます。
本シンポジウムは、世界で最初に女性参政権を実現し、男女共同参画の先進国として知られているニュージーランドとのパートナーシップにより開催するものであり、政策方針決定過程や職場・家庭における男女共同参画に大きな成果を上げてきたニュージーランドの経験から学び、日本における男女共同参画の推進に資することを目的としております。
本シンポジウムのために、ニュージーランドからリアン・ダルジール女性政策担当大臣が、男女共同参画推進のキーパーソンの方々とともに来日され、ご講演いただくことが実現しましたことは大きな喜びであり、大臣はじめご来日の皆様に心から感謝申し上げます。また、開催にご尽力いただきましたケネディ大使はじめ駐日ニュージーランド大使館の関係者の方々と、お忙しい中、本シンポジウムへの出席を快諾いただいたパネリストの方々に、厚くお礼申し上げます。
この機会に、我が国の男女共同参画の現状と政府の取組についてお話したいと思います。
日本政府は、男性も女性も、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、 21世紀の我が国社会を決定する最重要課題であるという認識の下、これまで、男女共同参画社会基本法及び同法に基づく男女共同参画基本計画に則して、総合的かつ計画的に施策を推進してきたところです。
今週発足した新内閣においても、平成 12年に男女共同参画基本計画が初めて策定された時の男女共同参画担当大臣であった福田総理の下、男女共同参画社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。
これまでの取組の結果、女性の労働力率や国の審議会等における女性委員の割合が上昇する等、一定の進展はみられました。
しかしながら、我が国の男女共同参画の現状は、国際的にみると、残念ながらまだ不十分な状況にあります。女性が政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測る国際的な指標であるジェンダー・エンパワーメント指数が、 75か国中42位となっています。また、管理職に占める女性の割合は10％程度に止まっています。
また、第１子の出産を機に、約７割の女性が、仕事を辞めています。そして、就業を中断した後に希望どおりの再就職を果たせない人も多く、再就職しても、フルタイムの労働者との賃金格差の大きいパートタイム労働者として働くことが多くなっています。
このような状況の原因としては、仕事と子育ての両立環境がまだ不十分であることや意識の問題、雇用の均等が確立していないこと等、様々な要因があると認識しています。特に、男性を含めた長時間かつ柔軟性のない働き方が問題となっています。
このため、男女共同参画社会の実現に向け、平成１７年に閣議決定した第２次基本計画に基づき、各府省が緊密に連携しつつ、一層積極的に取り組んでいく必要があります。
特に、同計画には、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大を進めるため、「社会のあらゆる分野において、 2020年までに、指導的地位に占める女性の割合が、少なくとも30％程度になるよう期待」という目標を盛り込んでおり、様々な方面における一層の取組を推進してまいります。
また、昨年末には、子育てや介護等によりいったん離職した女性の再就職・企業等の総合的な支援策である「女性の再チャレンジ支援プラン」を改定したところであり、同プランに基づく施策を着実に実施してまいります。
さらに、男女がともに、仕事と生活の調和、すなわちワーク･ライフ･バランスを実現できるよう、働き方の見直しやテレワークの拡充などの施策を総合的に推進し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を新たな段階へ進めてまいります。仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できることは、男性も女性も個性と能力を十分に発揮するために欠かせないことであり、子育て期の女性に限らず、男性にとっても女性にとっても必要です。
政府は、今年中を目途に、ワーク・ライフ・バランスを推進するための憲章や行動指針を策定することとしており、本年７月には、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議を立ち上げて、その策定に向けた検討を進めています。今後、この憲章、行動指針の策定を受け、官民挙げての本格的な取組を推進し、多様性に富んだ活力あるワーク・ライフ・バランス社会が実現するよう、社会の構造改革に取り組んでまいります。
このほか、配偶者からの暴力については、配偶者暴力防止法が、先に通常国会において、被害者の保護の強化等を内容とする一部改正が議員立法により行われました。今後、改正法の内容の周知を図るとともに、関係省庁と連携の上、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援策の充実に努めてまいります。
以上、我が国政府の取組について申し上げましたが、本日のシンポジウムは、ニュージーランドのダルジール女性政策大臣をはじめとする方々から直接、ニュージーランドにおける男女共同参画の状況や取組についてお話を伺わせていただく貴重な機会でございます。ニュージーランドのご経験から、我が国の直面する課題へのよりよい対応策のヒントをいただければ、と考えております。
最後に、本日のシンポジウムが、会場のみなさまにとりましても実り多いものとなりますよう、またニュージーランドと日本の絆が一層強まりますよう祈念いたしまして、私の挨拶といたします。
家族のきずな再生へ
上川少子化担当相 有識者会議
2007年10月3日付 静岡新聞
上川陽子少子化担当相（自民、静岡１区）は２日、「家族・地域のきずなの再生」を目指す有識者会議を東京都内で開いた。再生に向けた国民運動を展開するため、▽少子高齢化社会にふさわしい家族・地域のきずなの創造▽職場や家族、地域など全体で子どもの育成に取り組む「くるみん社会」の実現▽ワークライフバランスの推進
―を基本姿勢に取り組む考えを示した。
医学や経済、労働など各界の有識者１２人と、国民運動として行う大会開催地の静岡県の花森憲一副知事らがオブザーバーとして出席した。
有識者らはきずなが希薄になった影響について、世代間の知恵の伝承不足、家庭・地域・職場の機能低下、子どもをめぐる問題などを指摘した。そのうえで「きずなを強める阻害要因を除去していく」「親が週１回早く帰る “晩酌文化”を復活させよう」などと提案。また、「首相が先頭に立ち、国を挙げての問題という姿勢を示してほしい」「継続的な取り組みにつなげる工夫が必要」と政府への要望も寄せられた。
意見を受け上川少子化担当相は▽政府が設置する会議の一体化の検討▽広報活動の戦略体系の策定▽専門家の知恵の活用 ―が国民運動に必要と述べた。会議後、花森副知事は「論と実践の議論の中で、実践面は地方の先進モデルを取り上げることが必要。団塊世代の反省と実行力を生かした静岡の取り組みをアピールしたい」と語った。
国民運動としての盛り上げを呼び掛ける上川少子化担当相（左）＝東京都内
