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以下は、第１分科会の議事要旨と討議内容、並びに「都市と農山漁村の共生・対流の施策の強化に向けての決議」です。
都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会・ＮＰＯ小委員会合同会議第１分科会（テーマ：ネットワーク、人材育成） 議事要旨日 時：平成 18 年 6 月 19 日（月） 14:25 〜 16:30 場 所：自民党本部 702号室 出 席 者： ○ 国会議員 ： 谷津義男 前調査会会長・衆院議員 遠藤武彦 調査会事務局長・〃 （座長）上川陽子 ＮＰＯ小委員会委員長代理・衆院議員 大野松茂 衆院議員 北村誠吾 〃 関 芳弘 〃 土屋正忠 〃 西本勝子 〃 広津素子 〃 ◇ ＮＰＯ団体： 全国 18 団体 □ 関係府省 ： 内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、 農林水産省（農村振興局、林野庁、水産庁） 経済産業省、国土交通省、環境省 〈司会進行〉上川陽子 座長 |
報告：上川陽子 第１分科会座長
1) 18 団体が参加、その半数は昨年の意見交換会も出席。いろんな分野で工夫をしながら皆さん力を合わせて頑張っているのがよくわかった。
2) 都市部と農村部で、或いは、それぞれの地域において違ったＮＰＯの方達でのネットワーク作りは、従来から行われてきた。さらに持続可能な形で第二段階としてどの様にしていったら良いかが一つの課題ということが伝わってきた。
ＮＰＯと行政のコラボレーション（協働）の中で、信頼関係を築きながら、予算あるいは日頃の活動に取り組まないと、持続可能な活力が生まれないとの意見が多かった。
3) 行政と一口にいっても、中央省庁だけでなく、直接住民と接している市町村や県などの地方公共団体との関わり（ネットワーク）が非常に大事だという意見があった。
具体的な事例として、子どもの長期の体験活動や教育研修について、市町村の行政、首長のリーダーシップ、教育委員会や学校の理解など、さまざまな関係機関とのネットワークを進化させないと、持続させることは難しいというのが共通のテーマである様に思う。まとめると、行政との関係作りは、より一段高めていく必要がある。
4) 一方、例えば自民党の中で、党本部の活動内容について、地域組織である県連等地
方組織に浸透していないのではという議論もあった。地方でＮＰＯ活動を推進していくためには、行政だけでなく、地方において党や議会においても相互の関係づくりが肝要という議論があった。
5) この会のあり方について、議員の先生方も現場へ行っていただき、地域の中で具体 的な解決策等を模索できるよう、地方のネットワーク会議をぜひ開いていただきたいという声があった。
6) 共生・対流については、都会の子だけでなく、田舎の子の体験活動も必要な場合があるなど、偏りがあるという議論があった。これを双方向でバランスのとた本来の姿にするには、メディアの問題やネットワーキングの仕方などいろんなかたちで取り組んで行くべきという提案等があった。
7) ネットワークの先にある大きなビジョンを持って皆が協力しあえることが大事であり、共通のテーマを見いだしながら、ＮＰＯが集まり、一般論ではなく、具体的なテーマについて力を合わせて取り組んでいくことが大事。その課程の中に、各団体の課題も解決していくことに繋がるのではないか。その様なものを党の調査会で率先して行ってほしいという希望があった。
8) 決議案について、大変力強いと絶大な了承が得られたが、５つの項目の一つ一つに個別の省庁の顔が見え隠れしているのではないかという話もあった。全体として一体的な大きな施策としてこの５つの項目を総合的にしっかりと取り組んいただきたいというご意見があったことを付け加えさせていただく。
都市と農山漁村の共生・対流の施策の強化に向けての決議平成 18年6月19日 自由民主党政務調査会 都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会 我々は、平成 13年10月に当調査会を立ち上げて以来、都市と農山漁村を双方向で行き交う新たなライフスタイル（デュアルライフ）の実現に向けて、精力的に活動を進めてきた。その間、政府では、副大臣プロジェクトチームが設置され、昨年７月に「都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進について」が取りまとめられ、民間レベルでは、「オーライ！ニッポン会議」が発足し、国民運動の展開に向けて全国の優良事例の表彰や情報発信の取組が行われるなど、政府や民間レベルの取組にも進展がみられつつある。 このような中で、間近に迫った団塊の世代の大量リタイア、若者世代におけるニート・フリーターの増加、子どもを取り巻く環境や家族の絆に関わる問題などとも相まって、都市と農山漁村の共生・対流に対する国民の期待はこれまでになく大きなものとなっており、このような期待に的確に応えていくためには、共生・対流に取り組みやすい環境の整備や新たな交流ニーズへの的確な対応など解決すべき課題も多くある。 このため、当調査会では、専門の委員会・小委員会において集中的に検討を行い、今後施策を強化して解決を図っていくべき課題について次のとおり整理した。関係各省においても、各委員会・小委員会を含め本調査会での議論を踏まえつつ、新たな次のステップを目指して課題の具体化を進めるとともに、必要な予算を確保するなど着実にその実現が図られるよう、政府一体となって取り組むことを強く要請する。 １．市町村合併に伴う新たな交流の形態や交流主体の類型等を踏まえた、脆弱化した地域コミュニティーの再構築 ２．セカンドスクールのような長期宿泊体験活動の全国的な展開を図るなど、体験活動の一層の推進 ３．様々な活動主体間のネットワーク、人材育成及び体制の強化など、共生・対流の推進を担うＮＰＯ等の活動の強化 ４．既存ストックの活用による定年前帰農や二地域居住・定住の促進、その活用・保全における企業活力の利用など、継続性の高い共生・対流ビジネスモデルの構築と推進 ５．共生・対流に関する効果的な普及・浸透に有効な広報手法の改善・強化など、共生・対流に関する取組の周知度の向上 以上 |
